2010年08月27日
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就任してまだ半年しかたたない新社長の命脈に早くも赤信号が点滅している。再生を託されて2月に就任したばかりの日本航空(JAL)の大西賢(55)社長のことである。
JALは今年1月、会社更生法の適用を申請して倒産したが、我が国の重要なインフラ産業なだけに、昨年秋に新設されたばかりの企業再生支援機構が支援を決めた。JALは支援機構の監督下、8月末には金融機関の債権放棄額をまとめた更正計画を策定し、東京地裁に申請する運びである。
いわば、やっと経営再建がスタートするという矢先に、大西氏の「更迭説」が浮かんでいる。JALの大口債権者である日本政策投資銀行の幹部は、さも当然という口ぶりで語る。
「11月に東京地裁が更正計画を認可したら経営陣を刷新する。大西はありえないと思う。あれじゃあダメだ」
再建中のJALは2月、民主党政権の後見人的な存在である稲盛和夫京セラ名誉会長を会長に迎えた。稲盛氏が不案内な航空業の実務を担う業務執行の責任者が、歴代の社長にはいなかった整備部門から異例の抜擢を受けた大西氏だった。だが、稲盛氏は大西氏の力量に不安を感じているようで、「官邸にずいぶん文句を言っているらしい」(全日本空輸幹部)という情報が関係者の間に広まっている。
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