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政府は国のトータル・ビジョンを早期に示せ

武田洋子

武田洋子 三菱総合研究所チーフエコノミスト

 東日本大震災で亡くなられた方々のご冥福をお祈り致しますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、被災者支援や復旧に尽力されている全ての方々に深く感謝致します。

地震対策に関する政府・民主党連絡会議臨む(左手前から)玄葉光一郎国家戦略担当相、菅直人首相。右手前から安住淳国対委員長、岡田克也幹事長、仙谷由人代表代行=4月15日午後2時23分、首相官邸
 東日本大震災は、日本国民、そして日本経済へ大きな被害をもたらした。経済的影響の観点から物的被害のみに限定して論ずれば注、インフラや生産設備などの毀損は、被災地域の経済活動に大きな影響を及ぼすほか、資本ストックの減少を通じて、日本経済の供給サイドからみた成長力低下にも繋がる。

 加えて間接的な被害として、サプライチェーンの滞りや電力供給制約も発生し、これが日本全体の生産活動の下押し圧力となった。被災地域は、農林水産業のウェイトが全国対比で高いほか、日本の主要産業に対する中間財の重要な供給地でもある。そのため、サプライチェーンの滞りが生じ、全国レベルで生産への影響が広がっている。また、需要サイドでも、輸出や設備投資への下押し圧力が強まったほか、マインド萎縮などから総じてみれば個人消費にも悪影響が及んでいるとみられる。

 今後の成長率についてどうみたらよいか。

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