復旧・復興で「土建国家」回帰を許すな

　東日本大震災の復旧・復興は目下のところ、日本の最大の課題のひとつであることは間違いない。だが、その大義名分の下で予算のバラマキやむだ遣いが横行しはじめているのが気がかりだ。

宮城県女川町。町の主要施設はすべて破壊され、海沿いの平らな地に人は住んでいない

　例をあげよう。たとえば仮設住宅の建設だ。住宅を求める震災避難者のためにこれまで岩手、宮城、福島の被災３県が造った仮設住宅は約４万６千戸にのぼる。テレビニュースなどで報道されていたイメージでは、「仮設住宅が足りない」「建設をもっと急げ」だったが、いざ造ってみたら、そこには１万戸もの空きが出ているのだ。

　本当ならば、自治体が民間アパートなどの賃貸住宅を借り上げ、被災者に無料で２年間貸し出す制度をもっと活用すべきだったのではないか。実は賃貸物件が少ない岩手県の被災地を別にすれば、宮城や福島ではこちらの方がずっと人気がある。両県では仮設入居の２倍近い４万件の利用がある。しかも財政負担もはるかに少ない。仮設建設費は１戸当たり約５００万円かかるので、１世帯が２年間利用すると１カ月当たり約２０万円のコストとなる計算だ。ところが借り上げなら、４人以上の世帯でも月７万円ほどで済む。

　政府は具体的な金額を明らかにしていないが、