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 TPP交渉への最終的な参加決定の時期が近くなるにつれ、JA農協が日本医師会と共同して、外国特派員協会にTPP参加反対の記者発表をするなど、反対派の活動が目につくようになった。TPP反対派のよって立つ主たる根拠に、日本の交渉力のなさから、アメリカの言いなりになってしまうというものがある。これは過去の日米構造協議などの報道から、一般の国民にも信じられているようである。しかし、日本と言う国はそんなにだらしない国なのだろうか?

 まず、このような主張を行う人に、過去多国間の通商交渉に関わった経験を持つ人はいない。日米保険協議で日本が敗北した経験が語られるが、この交渉を担当したのは通商交渉の経験の少ない旧大蔵省だった。また、これは二国間の協議であり、多国間の通商交渉ではない。通商交渉の矢面に立ってきた農林水産省や経済産業省が行った、二国間の協議でも、日本は負けているわけではない。むしろ、意気高に主張を繰り返すアメリカに対し、苦しみながらも、かれらの面子を立てつつ、日本の利益を確保するという、一段高い戦術を持って対応してきたというのが、私の感想である。

 1980年代を代表する牛肉の輸入自由化交渉を挙げよう。アメリカは日本の牛肉の輸入数量制限によって、日本市場に対する牛肉輸出の拡大が困難となっているとして、この撤廃を要求した。この交渉は1978年から3次にわたって行われた。2次までは輸入数量枠の拡大でしのいだが、3次交渉では1991年からの自由化を約束した。この輸入数量制限がガット違反であることは明白だった。乳製品、でんぷんなどの輸入制限については、1988年ガット違反であるという裁定が下されていた。牛肉についても、同年アメリカがガット提訴したことにより、日本の負けは当然視されていた。関税25%での即時自由化は必至だった。

 しかし、当時の農林水産省は引き下がらなかった。自由化する代わりに、関税を自由化初年度70%、次年度60%、3年度50%とし、それ以後はガット・ウルグァイ・ラウンド交渉の結果に委ねるという決着としたのである。25%の関税を引き上げたのである。この輸入数量制限を廃止して、関税に置き換え、徐々に削減するという方法は、「関税化」と呼ばれるようになり、ガット・ウルグァイ・ラウンド交渉の中心的な概念となる。ガット・ウルグァイ・ラウンド交渉のモデルは日米牛肉交渉だったのである。それだけではない。この関税による1千億円を超える財政収入を、牛肉自由化で影響を受ける畜産農家対策として活用することを、アメリカにも飲ませたのである。

 この結果が、日本の牛肉産業に与えた影響はどのようなものだったのだろうか。自由化直前の1990年度から、国産牛肉の生産量は39万トンから2010年度の36万トンへとほとんど変化していない。むしろ品質の高い和牛生産は増加している。ガット・ウルグァイ・ラウンド交渉で関税化の特例措置を講じた米の生産量が、1994年の1200万トンから800万トンへと減少しているのと対照的である。

 この交渉を主導したのは、 ・・・続きを読む
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筆者

山下一仁

山下一仁(やました・かずひと) キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

1955年岡山県笠岡市生まれ。77年東京大学法学部卒業、農林省入省。82年ミシガン大学にて応用経済学修士、行政学修士。2005年東京大学農学博士。農林水産省ガット室長、欧州連合日本政府代表部参事官、農林水産省地域振興課長、農村振興局整備部長、農村振興局次長などを歴任。08年農林水産省退職。同年経済産業研究所上席研究員。10年キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。「フードセキュリティ」「農協の大罪」「農業ビッグバンの経済学」「企業の知恵が農業革新に挑む」「亡国農政の終焉」など著書多数。

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