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学会連携・震災プロジェクトの新年度が始動 日本学術会議の大西隆会長と情報共有

WEBRONZA編集長 矢田義一

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 「学会連携・震災プロジェクト」が2012年度の活動に入った。このプロジェクトは昨年3月の東日本大震災を受け、「学界は、日本の経済・社会の再建のために、連携して研究成果を生かして、一定の役割を果たすことが求められている」との認識で、昨年発足した。学者、研究者らが「関連する学会で震災にかかわる議論を連携させながら深め」ることで、この役割を果たそうとしている。昨年10月9日(日)には、プロジェクトの初の公開シンポジウム「震災復興―国の役割と地方の役割,公の役割と民の役割―」を大船渡市で開催するなどの活動を続けている。参加者が所属している学会は日本計画行政学会、日本公共政策学会、公益事業学会、日本水環境学会など幅広く約40学会にのぼる。など、上記シンポジウムについては朝日新聞が発行しているメディア研究誌『ジャーナリズム』2011年12月号で紹介している。

 同プロジェクトでは4月2日、新年度にあたり東京・大手町の東洋大学大手町サテライトに日本学術会議の大西隆会長を招き、日本学術会議の震災復興への取り組みを聞くと同時に学術や学会に関係する者同士が改めて問題意識の共有を図った。プロジェクトの呼びかけ人でもある日本公共政策学会会長で、東洋大学教授の松原聡氏が司会・進行役を務めた。

 学会連携・震災プロジェクトのトップページはhttp://gakkai-renkei.jp/から。

 日本学術会議はhttp://www.scj.go.jp/

 ここでは大西隆会長の話の要旨を紹介する。

(WEBRONZA編集長 矢田義一)

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 日本学術会議は昨年3月11日の大震災発生直後から、積極的に活動を展開し、精力的に声明などを発表してきた。

 3月18日 「東北・関東大震災とその後の原子力事故について」(日本学術会議幹事会声明)

 3月18日 日本学術会議緊急総会「今、われわれにできることは何か?」

 3月23日 「東日本大震災対策委員会」設置

 などが、震災直後からの動きであり、委員会はその後、「福島第一原子力発電所事故後の放射線量調査の必要性について」(4月4日)とする提言から「広範囲にわたる放射性物質の挙動の科学的調査と解明について」まで、7次にわたる提言を出してきた。

 また、被災地域の震災復興グランドデザイン分科会と、エネルギー政策の選択肢分科会をもうけ、それぞれが提言や報告をまとめた。そのなかのひとつ、昨年9月30日に出した「東日本大震災被災地域の復興に向けて―復興の目標と七つの原則―」は以下の通りである。

1. 原発問題に対する国民への責任、除染、速やかな国際的対応促進

2. 日本国憲法の保障する生存権確立

3. 市町村と住民を主体とする計画策定

4. 命を守ることのできる安全な沿岸域再生

5. 産業基盤回復と再生可能エネルギー開発

6. 流域自然共生都市

7. 国民の連帯と公平な負担に基づく財源調達

拡大大西隆会長

 そして、2011年10月から私が会長を務める新体制のもと、東日本大震災復興支援委員会を発足させ、「災害に強いまちづくり分科会」「産業振興・就業支援分科会」「放射能対策分科会」の3分科会を発足させ、福島、宮城での現地調査やヒヤリングを実施してきた。現在はそれらを踏まえた新たな提言をまとめている最中だ。

 一つ目の災害に強いまちづくり分科会では、特に津波被災地に焦点をあて、どういう取り組みをしていくかを中心に議論を重ねている。

 二つ目は産業振興と就業支援。地域が生き延びていくためには産業、雇用が必要だという観点から、これも主として津波被災地、宮城県、岩手県を中心に取り上げた。

 三つ目が放射能対策分科会で、言うまでもなく福島に焦点をあてたものになる。

 これらは今まさに取りまとめの最終段階にはいっており、間もなく発表することになっている。例えば、いま人材が非常に必要だと。復興の全体像の予算の枠、あるいは制度はできているが、それを現場的にすりあわせて、実施していることが特に津波被災地などで重要だということだ。

 もうひとつ、産業振興、就業支援は、企業が復活できるための補助制度あるいはそれと生活をつなぐことが大切だ。求職者、離職者支援というやや地味な取り組みだが、求職者対策という一連の制度はある意味セーフティーネットになっている。ただ、現状ではセーフティーネットが行き過ぎ、求職意欲をなくしてしまうという問題も出てきている。一定のセーフティネットを確保しつつ、うまく新規に立ち上がる企業のスピードアップを図るということが必要だ。


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