「ＴＰＰで農業壊滅」論の大きな誤り（中）

　コメなど高関税品目がTPP参加で壊滅するという主張にも大きな誤りがある。

　第一に、日本と世界の農業についての、認識の誤りである。日本農業は米国や豪州に比べて規模が小さいので、コストが高くなり競争できないという主張が行われている。農家一戸当たりの農地面積は、日本を1とすると、ＥＵ6、米国75、豪州1309である。

　規模が大きい方がコストは低下することは事実である。しかし、規模だけが重要ではない。この主張が正しいのであれば、世界最大の農産物輸出国アメリカも豪州の17分の1なので、競争できないはずである。これは、土地の肥沃度や各国が作っている作物の違いを無視している。同じ小麦作でも、土地が痩せている豪州の面積当たりの収量（単収）は、イギリスの5分の1である。EUの規模はアメリカや豪州と比べものにならない（アメリカの12分の１、豪州の218分の１）が、単収の高さと政府からの直接支払いで、国際市場へ穀物を輸出している。

　作物については、アメリカは大豆やとうもろこし、豪州は牧草による畜産が主体である。豪州の農地面積は4億ｈａで我が国の４５６万ｈａに比べると、90倍もの大きさである。しかし、ほとんどが草しか生えない牧草地で、小麦等の穀物生産ができるのは2千万ｈａに過ぎない。米作主体の日本農業と比較するのは妥当ではない。

　コメについての脅威は主として中国から来るものだが、その中国の農家規模は日本の3分の1に過ぎない。EUの米の関税は日本の20分の1～50分の1の低い水準だが、EUにおける米の生産のほとんどを占めるイタリアとスペインの農場の平均経営規模はそれぞれ8ヘクタール、24ヘクタールであり（2010）、日本でも既に北海道が到達し、政府が全国目標（20～30ヘクタール）に挙げているレベル以下である。

　より重要な点は、自動車にベンツのような高級車とタタ・モータースのような低価格車があるように、同一の農産物の中にも様々なものがある。コメにはジャポニカ米、インディカ米の区別があるほか、同じジャポニカ米でも、品質に大きな差がある。国内でも、同じコシヒカリという品種でも、新潟県魚沼産と一般の産地のコシヒカリでは、1.7～1.8倍の価格差がある。他の産地がどれだけ頑張っても魚沼産には及ばない。

　国際市場でも、