「物価上昇２％」で現実になる国債利払費の危機

　アベノミクスで円安・株高に沸く市場の関心は、次期日銀総裁・副総裁がどんな金融緩和の具体策を出すかに移ってきた。総裁候補の黒田東彦氏は４日の国会で「物価上昇２％を実現するためには何でもやる」と言明し、日銀の国債購入を拡大する方針を示した。

　しかし、国債を金融緩和の手段に使うやり方は、国債発行のモラルを失わせ、財政ファイナンスの疑惑を生む。加えて物価が上昇すれば、金利上昇が起きて国債利払費が膨らみ、財政の破たんリスクが高まるという強い副作用が出てくる。

　アベノミクスを褒めていたゴールドマン・サックスの元会長ジム・オニール氏が最近、「（自分は）日本の財政をしっかり注視していたのかという疑問に気づいた」と、手の平を返すようなコメントをして話題になっている。

　つい半年前まで、国民の関心事は財政の行方だった。７５０兆円もの国債残高（地方債含めると１０００兆円）や、毎年１兆円ずつ増える社会保障費、年金の不安。ところが円安・株高になると、すべてが上手く行くような気分になり、財政のリスクは国民の頭の中から消えてしまった。オニール氏のコメントは、むしろ海外が日本の財政を懸念していることを伝えた。

　安倍首相のブレーンである浜田宏一氏の発言も少し変わってきた感じがする。２日の朝日新聞のインタビューでは、「インフレ目標が達成できなくても失敗ではない。むしろインフレにならず、景気と雇用を回復することが大事」と述べ、意外なことに物価上昇への警戒感をのぞかせた。

　２％の物価上昇は簡単ではない。昨今の消費者物価指数の下落は、工業製品とくに耐久消費財の指数が、この１０年間で３０％も下がったことなどが影響している。グローバル化の産物である。商店は安売りを競い、人々は生活防衛を考える。民間に給与引き上げを求めている政府自身が、公務員の給与引き下げにまい進している。２月末のロイター通信の調査では、賃上げに前向きな企業は１割にとどまっている。

　それでも日銀の緩和努力で物価が２％上昇したとしよう。すると応じて金利上昇が起き、長期金利は現在の１％以下から３％ぐらいになるだろう。問題は、そのとき国債の利息である利払費に何が起きるかである。利払費は一般会計の１１％を占める大きい項目だ。

グラフ１

グラフ２

　グラフ１、２の青棒は過去の国債残高と利払費の推移を示している。国債残高は一貫して右肩上がりで増え続けているのに、利払費は２０００年ごろから２０１０年ごろにかけて逆に少なくなっている。

　それは、この間長期金利が低下し続けており、財務省が過去に高金利で発行した国債の満期が来るたびに、足元の低金利の国債に順次借り換えたからである。この利払費が減るという低金利の恩恵（金利低下ボーナス）があったので、政府は安心して国債発行を続けることができた。

　しかし、