アベノミクスと株価の関係を冷静に考える

　株式市場が乱高下している。　５月２３日に、一時１６，０００円に届きそうだった日経平均株価指数がその後大きく売られて、この日の終値は１４，４８３円と、一日で約１，５００円もの値幅を記録した。その後も値動きは激しく、２７日の終値は１４，１４３円と、高値から約１２％も下落している。短時間にこれほど大きく相場が動くと、多くの人が不安に駆られる。アベノミクスに批判的なメディアは、ここぞとばかり「アベノミクス、危うさ露呈」（５月２４日付の朝日新聞）と書く。

　それでも現在の日経平均は、昨年１１月の衆議院が解散した時点の８，６６０円と比べると６３％、年初の１０，６００円からは３３％、４月４日の黒田日銀による「異次元緩和」直前の１２，０００円からは１８％ほど高い。ここは少し冷静になって、アベノミクスと株価の関係を考えてみたい。

何が株価を決めるのか？

　そもそも、或る会社の株価が或る水準で取引されるのは、買う人はその時点の株価が割安であると考え、売る人はその株価が割高であると考えるから取引が成立している。或る価格で割安だと考える人のほうが割高だと考える人より多ければ、その価格では全ての需要を消化しきれないので、価格が上昇する。ケインズのいう「美人投票」である。これはこれで真理であるが、これだけでは株価の変化を説明するのに全く役に立たない。

　きわめて抽象的だが、企業金融論では、或る会社の株式の時価総額、或いは株主価値の総額は、その会社の将来に亘る毎期の予想純利益を、その会社のリスクを反映した割引率で割り引いた「現在価値」であると考える。この時価総額、或いは将来利益の「現在価値」を、発行済み株式数で割ったものが株価である。（非現実的だが）もしも会社が永遠に継続するとすれば、会社の時価総額、つまり株主価値は、将来に亘る無限級数の総和である。

　例えば、或る会社の製品やサービスが大ヒットして、予想利益が将来に亘り今までの想定より大きくなると、「現在価値」もこれまでの想定より大きくなるので、株価は上昇する。一方で、製品・サービス競争で敗れた会社は、将来の予想利益が今までの想定より小さくなるので、「現在価値」が減少して株価が下落する。アップルとソニーを想起すれば理解しやすい。

　それでは、割引率は何で決まるのか？　ひとつには、ビジネス固有のリスクである。例えば、