成長と財政の両立へ、政府は何をすべきか（上）

　この秋には政府が消費増税をめぐる政策判断をする。そこでは、経済成長と増税を両立させることができるかどうか、が問われることになろう。

　しかし、いまのままでは脱デフレの展望を欠いたまま、消費低迷・格差拡大の引き金を引くような消費増税路線に陥る懸念がぬぐえない。参院選では、各政党がこうした状況を踏まえて「成長と財政の両立へ、政府は何をすべきか、政策はどうあるべきか」をおおいに競い合うべきである。

　日銀が７月１日に発表した短観は、輸出関連の大企業や公共事業を支えに景気回復を映し出した。このことは、参院選後に明らかとなる日本の４～６月の国内総生産（ＧＤＰ）も堅調なものとなる可能性を示唆している。

　となると、消費税率の引き上げを判断するこの秋の段階では、欧州経済危機の深刻化など外的ショックがない限り、日本経済はそこそこのプラス成長を続けているだろう。すなわち、「景気が悪いから、来春の消費増税は当分、見合わせる」といった決定はしづらい。

　政府は、国際通貨基金（ＩＭＦ）や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が求めているように、来年４月に消費税率を現行の５％から８％に引き上げ、翌年１０月には１０％にする消費増税を予定通り実施するという決断をする公算が大きい。

　自民党の政治家などからは、