ＴＰＰ累積原産地規則で日韓競争力が逆転する！？

　原産地規則とは、ある産品がどの国や地域で作られたかを判断するための規則である。世界中の加盟国を平等に扱うことを原則とするＷＴＯ（世界貿易機関）では重要な規則ではないが、複数国間の関税撤廃などを目的とするＦＴＡ（自由貿易協定）では極めて重要な規則となる。なぜなら、ＦＴＡの本質が「差別」にあるからである。

　ＦＴＡは加盟国間だけの貿易を自由化するものである。Ａ、Ｂ、Ｃの国のなかで、Ａ国とＢ国がＦＴＡを結んだとする。Ａ国はＢ国からの無税での輸入は認めているが、Ｃ国からの無税輸入は認めていない。

　しかし、ＦＴＡに参加しないＣ国からＢ国へ完成度の高い製品が輸出され、Ｂ国でわずかな加工が加えられただけでＡ国に輸出されると、このような実質的にはＣ国産の製品も無税でＡ国は輸入せざるをえないことになりかねない。原産地規則とは、このような場合を排除しようとするものである。

　原産地規則には、協定や品目によって、異なる方法がとられる。関税分類番号が変更されたかどうかとか、特別の加工が加えられたかどうかで、どの国の産品かが判断される場合もある。

　自動車や機械などでは、