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“廃止”では全くない“減反見直し”(上)

山下一仁 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

 主要紙が一斉に減反の廃止を報道している。

 「見直し」だと減反の仕組みを変えるだけだが、「廃止」だと生産を減少させて高い米価を維持してきた戦後農政の大転換になる。11月3日付の朝日新聞の社説は一本で、“コメ政策転換―小手先の改革は許されぬ”という気合の入った見事な主張を展開している。

 しかし、本当に政府・自民党は減反の廃止を行おうとしているのだろうか?戦後の農政は、農産物、特にコメの価格を高く維持することで農家の所得を守ろうとしてきた。これを戦後最大の圧力団体であるJA農協が強力にバックアップしてきた。

 米価を上げることで、これと比例する農協のコメ販売収入も増加した。また、高米価でコストの高い零細な兼業農家もコメを作り続けた。農地が出てこないので主業農家へ農地は集まらず、その規模拡大・コストダウンは進まなかった。こうしてコメ農業は衰退した。

 しかし、兼業農家の滞留は農協にとって好都合だった。農業所得の4倍に達する兼業所得も年間数兆円に及ぶ農地の転用利益も、銀行業務を兼務できるJA農協の口座に預金され、農業は日本第2位のメガバンクとなった。農協の発展の基礎に、食糧管理制度と減反政策によって実現された高米価があったのである。農協がTPP大反対運動を展開したのは、関税が撤廃されて米価が下がれば、これまでの発展の基礎が危うくなるからである。

 高米価政策は戦後農政の中核である。岩盤中の岩盤だと言ってもよい。これが簡単になくなるのだろうか?私のように35年も農政と付き合ってきた者には、信じ難いことである。これだけの大転換を行うには、よほどの環境変化が必要である。TPPだろうか?しかし、自民党は ・・・続きを読む
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筆者

山下一仁

山下一仁(やました・かずひと) キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

1955年岡山県笠岡市生まれ。77年東京大学法学部卒業、農林省入省。82年ミシガン大学にて応用経済学修士、行政学修士。2005年東京大学農学博士。農林水産省ガット室長、欧州連合日本政府代表部参事官、農林水産省地域振興課長、農村振興局整備部長、農村振興局次長などを歴任。08年農林水産省退職。同年経済産業研究所上席研究員。10年キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。「フードセキュリティ」「農協の大罪」「農業ビッグバンの経済学」「企業の知恵が農業革新に挑む」「亡国農政の終焉」など著書多数。

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