［4］民間給与の実態　際立つ非正規、女性の低さ

　財政（歳出、税収などの歳入）を語るには、税収のもとになっている国民の所得の実態について知ることが欠かせない。

　日本の国税庁では、第２次世界大戦直後の昭和２４年（１９４９年）から、税務統計から見た民間給与の実態調査の前年分を、毎年秋になると報告書として公刊してきた。

　今年９月にも、前年の２０１２年（平成２４年）分の民間給与実態統計調査結果が公表された。インターネット時代では、誰でも無料で、報告書をダウンロードでき、内容の数字を参考にできる。

　その報告書の公表に際して話題になったのは、年間平均給与を見ると、非正規労働者と正規労働者の間で大きな給与格差が生じていることが、具体的な数字で示されたことだった。

　２０１２年の数字をみると、男子給与所得者（役員・労働者）では、正規が５２５万５０００円、非正規が２２５万５０００円。女子労働者では、正規が３４９万６０００円、非正規が１４３万６０００円。男女合算の平均では、正規が４６７万６０００円、非正規が１６８万円と、正規・非正規、男・女の格差が、余りにも大きいことが明瞭に浮かび上がった。

　しかし、上記の数字は、１年を通じて勤務した実績のある４５５５万６０００人の給与所得者を対象にしているだけである。雇用期間が不安定で、１年を通じて勤務できなかった給与所得者は含まれていない。その１年を通じて勤務できなかった給与所得者を含めた統計は、