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「ポイント・オブ・ノー・リターン」を通り過ぎないために

森摂 ビジネス情報誌「オルタナ」編集長

 「ポイント・オブ・ノー・リターン」という言葉をご存知だろうか。元々は航空用語で、「帰還不能点」(飛行機がもはや出発点に戻る燃料がなくなる点)という意味だ。つまり、「もはや後戻りできない段階」。この言葉が最近、私の胸に深く突き刺さる。せっかく、いくつかの重要なヒントがあるにもかかわらず、それに気付かず、危機領域に踏み込んでしまう企業の例が後を絶たないからだ。

「とりあえず対処しておく」という判断があれば

 最近、「水俣病の被害拡大は防げたかもしれない」という話を聞いた。そう話すのは、徳江倫明氏。らでぃっしゅぼーやの創業者で、今はFTPSという有機野菜のマーケティング・販売会社の社長だ。

 徳江氏の父・毅氏は、新日本窒素肥料(現在のチッソ)水俣工場の技術部長、工場長を経て専務を務めた方だ。

 徳江倫明氏は「水俣病の原因が工場廃液ではないかと疑われた時、なぜ、廃液浄化装置をつけておかなかったのか。そのような判断にいたらない企業の価値観、リスクを低減する仕組みを作らない企業のあり方こそ問われるべきだ」と話す。

 つまり日本社会に定着させるべきなのは、人も企業も必ず誤りを犯すということを前提にした「予防原則」という考え方、仕組み作りだ。

 水俣病の症例が顕著になってきたのは1952年ごろ。水俣湾周辺の漁村地区を中心に、猫・カラスなどの不審死が多数発生し、特異な神経症状を呈して死亡する住民がみられるようになった。同社は1946年から、有機水銀を含む工場廃液を無処理で水俣湾へ排出していた。

 当時の医学界は、この神経症状の原因を特定することが出来なかった。その中で熊本大学の研究チームが1959年7月、「水俣病の原因は有機水銀と思われる」と発表。チッソ水俣工場が水銀を流したと疑われた。

 これに対して、チッソは有機水銀説は間違っていると反論、「水俣湾に沈められた爆弾が原因ではないか」と主張した。その後、公式見解として、メチル水銀化合物 と断定したのは、1968年9月のことだった。熊本大学の発表から実に9年の月日が流れ、この間にも水俣病の患者が増え続けた。

 当時、疑われる原因に「とりあえず対処しておく」という経営判断がチッソにあれば、別の展開になっただろう。

 廃液浄化装置の設置費用は当時でも数百万~1000万円程度であったと推定される。その対処をしなかったばかりに、チッソはその後、1700億円以上の補償金・一時金を支払うことになった。これは経営陣としてもあまりに大きな判断ミスと言わざるを得ない。

「思い込みが問題の認識を遅らせた」

 同じように「ポイント・オブ・ノー・リターン」の重要性を感じさせたのが、カネボウ化粧品が今年7月4日に自主回収を発表した美白化粧品だ。

 問題となった有効成分はシラカバの樹脂由来の「ロドデノール」で、カネボウが独自に開発し、2008年に厚生労働省から承認を得ていた。

 自主回収の対象は、主力の化粧品ブランド「ブランシールスペリア」「トワニー」「インプレス」など54製品。ロドデノールを配合した同社製品の累計出荷個数は約436万個。愛用者は約25万人に上る。

 今回の事態では、2011年から肌の異常を訴える相談が利用者から寄せられていたにもかかわらず、 ・・・続きを読む
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筆者

森摂

森摂(もり・せつ) ビジネス情報誌「オルタナ」編集長

環境とCSRと志のビジネス情報誌「オルタナ」編集長。東京外国語大学スペイン語学科を卒業後、日本経済新聞社入社。 流通経済部などを経て1998年-2001年ロサンゼルス支局長。2002年9月退社。同年10月、ジャーナリストのネットワークであるNPO法人ユナイテッド・フィーチャー・プレス(ufp)を設立、代表に就任。2006年9月、株式会社オルタナ設立、編集長に就任、現在に至る。主な著書に『ブランドのDNA』(日経ビジネス、片平秀貴・元東京大学教授と共著、2005年10月)など。訳書に、パタゴニア創業者イヴォン・シュイナードの経営論「社員をサーフィンに行かせよう」(東洋経済新報社、2007年3 月)。

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