米国の株価バブル・・・中央銀行が、軟着陸的な収束に成功した例はない

米国連銀のジレンマ・・・株価は上ったが、景気回復へのペースは余りにも緩慢

　米国の主要株価指数の水準が、史上最高水準を更新している。株価が上がるのは景気拡大の前兆で結構ではないか、何が問題なのか？

　これが、米国の株価高騰に対する通常の反応であろう。

　２００７年夏以降の金融危機勃発、２００８年秋のリーマンショック前の２００６年、２００７年前半に、「株価が上がり過ぎるのは問題だ」「経済的な大災禍の前兆」と論じ、警鐘を鳴らす論者は、他の大多数の論者から一笑に付され、同じく大多数の株式市場参加者の参加者からは迷惑がられるのが落ちであったろう。

　しかし、２００７年夏以降、２００８年秋以降の米国株価の大暴落に端を発した世界的な株価同時大暴落、世界的な深刻な不況は、既に『歴史』になったと言っても、差し支えなかろう。

　米国連銀は、２００７年夏の金融危機勃発に直面して、２００８年末までに政策金利（フェデラル・ファンド・レート）の誘導目標を０・００％～０・２５％の幅にまで引き下げ、不動産担保証券、米国国債などを大量に買い上げる量的緩和政策まで始めた。

　理由は明白であった。

　第１に、証券価格の急落で破綻の危機に瀕した米国の金融機関を救済するためであった。

　第２に、金融機関の救済を通じて、金融システム全体を機能不全から復旧し、米国の個人・法人企業が正常な経済活動を継続・拡大（景気回復・拡大）するための金融を