［9］アベノミクス１年・・・日本経済の景況は、消費増税に耐え得るか？

　昨年１２月２６日に、衆議院議員総選挙での大勝利を経て、第2次安倍内閣が成立してから、来週で１年を迎える。

　安倍内閣の経済政策は、アベノミクスと持ち上げられ、内外の論者には、日本経済の本格的な復活まではやす向きも出て来ている。

　日本経済の景況全般が改善し、具体的には、企業の売上高・利益が増え、雇用環境が改善して賃金も上がれば、経営者・労働者の双方にとって結構なことである。

　では、アベノミクスによる日本経済の景況の拡大とは、具体的な数字では如何なるものだったのか。

　日本経済の景況の拡大を受けて、安倍首相は、今年１０月に、来年４月初めからの消費税率を現行の５％から８％に引き上げる政治決断を下した。

　財政当局の立場では、税収に大きな穴が開き、大幅な財政赤字を抱えている状況では、少しでも税収を増大させたいのはやまやまであろう。しかし、税率引き上げの結果、景気が大幅に落ち込めば、意図した税収の増加ではなく、税収の減少さえ起き得るのが、経済政策の運営にまつわる悩ましい点であろう。

　まず、アベノミクスの『成果』を最も包括的に表現している経済数字は、国内総生産（ＧＤＰ）の規模である。

　日本政府・内閣府・経済社会総合研究所（昔の経済企画庁・経済研究所）では、四半期別の名目国内総生産（ＧＤＰ、経常価格評価）、実質ＧＤＰ（２００５年基準連鎖価格評価）を推計・公表している。実質ＧＤＰは、名目ＧＤＰを、価格水準の変化で割り引いたもので、統計上の二次的な産物である。個々の時点の現実の価格・金額で表示した名目ＧＤＰが、実際の景気の推移の実感に近いと言えよう。断り書きがなければ、実質ＧＤＰの変化率を、『経済成長率』と呼びならわしている。

　２００５年基準のＧＤＰは、１９９４年第1四半期から２０１３年第３四半期の期間の四半期別の推計値が公表されている。それをグラフ化したのが上掲グラフである。

　名目ＧＤＰ（四半期別・年率換算・季節調整済）の水準の推移を見ると、上記の期間では、１９９７年第４四半期の約５２４兆円が最高水準であった。最近のピークは、２００７年第２四半期の約５１５兆円であった。２００７年後半に米国発の世界的な金融経済危機が勃発し、２００８年９月にリーマンショックが起きる前の事であった。

　さて、アベノミクスの成果はと、上掲グラフを眺めると、アベノミクスがスタートした２０１２年第４四半期の約４７１兆円から、直近の公式データ期間である今年・２０１３年第３四半期の約４８０兆円へと、約９兆円の増加であった。

　ともかくも、増加であったのだから、アベノミクスめでたし、めでたし、なのかもしれない。

　しかし、冷静に上掲グラフを眺めれば、今年第３四半期の水準も、上記の最近のピークであった２００７年第２四半期の約５１５兆円に比べると、約３５兆円、約６・９％も下回る。東日本大震災前のピークであった２０１０年第３四半期の約４８６兆円にも戻っていない