［36］労働力人口の漸減下でも、大多数の日本国民の実質生活水準の維持・向上は可能

　日本の総人口の減少の見通しに直面して、様々な反応が、各所から出ている。

　日本政府は、先週の６月２４日に閣議決定した『経済財政運営と改革の基本方針２０１４について』の中で、５０年経っても人口１億程度を維持したいとの方針を掲げた。

　また、今年５月の日本の完全失業率は３・５％と、米国の６・３％、ユーロ圏の１１・７％（今年４月）に比べ、際立って低いとされている。日本の一部の経済報道では、『人手不足』さえ喧伝されている。更には、労働力不足から、このままでは、将来の日本経済は閉塞状況に置かれると示唆する論調さえ見かける。

　要するに、政府も民間も、総人口、労働力人口を高水準に維持しなければ、日本の将来は、御先真っ暗と言っているかのようである。

　本当にそうなのか？

　筆者は、本シリーズの第１回目に、『日本の１人当たりＧＤＰの水準は、最近の四半世紀余りの期間では、米国・ユーロ圏に比べて、余り遜色のない水準に追い付いている・・・西欧・北欧型の高福祉社会も、米国型の低福祉社会も、日本国民・社会は自由に選択する事が可能な状況に長らくおり、現在もいる』と書いた。
《シリーズ》データで考える日本の針路（１）　自由な選択は可能だ（２０１３／１０／２２）

　また、本シリーズを始める前の論考で、『企業経営と、国民経済の経営は異なる。企業経営者の感覚で、国民経済の経営に当たれば、意図しない悲劇を生むだけで、企業経営の国内環境も悪化する事に、十分に留意する事が肝要である』とも書いた。
アベノミクスの陰に隠されているもの（２０１３／０７／２４）

　要するに、個々の日本国民の平均的な生活水準の維持・向上にとって良いことと、個々の企業の利潤が増大するか否かは、必ずしも同じではない。往々にして、両者は相容れない場合が多いのが現実であろう。したがって、日本社会全体の国民経済経営の視点と、企業経営の視点を混同すると、議論は混乱するばかりであろう。

　日本政府による公式推計によると、日本の１５歳以上の人口は、２０１０年・２０１１年の両年に共に１億１１１１万人でピークを打っている。労働力人口は、早くも、１９９８年には６７９３万人でピークを打ち、２０１３年までに６５７７万人と、２１６万人、３・２％の減少、就業者数は６５１４万人から６３１１万人と、２０３万人、３・１％の減少を見たとされている。

　労働力人口の傾向的減少は、『人口高齢化』と、若年人口の減少による。年齢別・男女別の人口が推計されている２０１３年１０月１日時点の状況をグラフ化して見ると、第２次世界大戦後の『第１次ベビーブーム世代』は６０歳半ば、その子供世代である『第２次ベビーブーム世代』でも人数が最多の１９７３年生まれは、４０歳台に入っている。それより若年の各年齢人口が急減していることが、１９９０年代後半以降に、日本の労働力人口が漸減した背景と言える。

　しかし、『失われた十年、二十年』などとされる長期の景気低迷期にも、労働力人口の漸減にもかかわらず、日本経済の実質ＧＤＰの水準は、１９９８年から２０１３年の期間にも、１２・９％の漸増を示して来た。上記のように、この期間に、就業者数も３・１％の減少を見ている。就業者１人当たりの実質ＧＤＰの水準は、１６・５％の上昇を見た。（四捨五入で、数字には若干のズレ）年平均では、１・０％の成長である。

　この水準の成長率は非常に緩慢に見えるが、元々の１９９８年当時の水準が高いので、