［41］米国の株式市場、非常に不安定な局面に

　先週の７月３０日以降のニューヨークの株式市場は大荒れであった。ダウ工業株平均は、ほぼ年初の水準近くにあっさり急落してしまった。要するに、最近の７カ月間の株価の上昇はなかったことになってしまった。

　米国連邦準備制度の公開市場委員会は、毎次の会合の決定で、量的緩和政策による証券買い上げ額を、昨年までは毎月８５０億ドルとしていたが、今年明けから１００億ドルの幅で段階的に削減してきた。７月２９日、３０日の両日には、さらに１００億ドル削減すると決めた。今年１０月頃には、量的緩和政策の手仕舞いが完了するペースである。

　米国の金融資本市場では、２００７年７月下旬にサブプライム危機が表面化した。その翌年の２００８年９月中旬には、リーマン・ブラザーズ社の破綻で、世界経済・金融資本市場を巻き込む金融パニックが起きた。

　２００７年初秋以降には、米国中央銀行は、その政策金利であるフェデラル・ファンド・レートの誘導目標を５・２５％から、２００８年１２月の０・００～０・２５％の幅にまで急速かつ大幅に引き下げた。ほぼゼロの水準にしたのだ。

　それでも、米国の金融資本市場が安定しないと見るや、米国金融当局は、金融機関に直接に流動性（短期資金）を供給するために、不動産担保証券や国債の大量購入、すなわち、量的緩和政策を３次にわたって発動してきた。

　この非常措置の結果、米国のマネタリ―ベースは大膨張した。２００８年夏には８０００億ドル余だったのが、最近では４兆ドル台にのるほど。５倍余になったのだ。

　この潤沢な流動性は、米国の企業が非常な低利で社債を発行して資金を調達し、その資金で自社株買いに励み、企業の収益状況などからは正当化できない高水準に、株価を押し上げる原動力になってきた。

　米国連邦準備制度理事会のバーナンキ前議長が昨年５月下旬、米国の量的緩和政策の手仕舞いを示唆しただけで、