［49］経済は成長しても、労働者は置き去り・・・経済格差の放置は自由への脅威に

　「有國有家者。不患寡而患不均。不患貧而患不安」――。国を有ち（たもち）家を有つ者は寡なき（すくなき）を患えず（うれえず）して均し（ひとし）からざるを患う、とは、論語の季氏篇の有名な一節である。

　最近の３０余年の間に、米国、英国、その米英に追随して来た日本などの先進経済諸国では、経済的な自由に関することは、あたかも至上の正義のように頻繁に語られて来た。しかし、経済的な平等に関して正面から語られることは、あまりにも少なかったのではないか。

　その結果が今日、私たちの目の前に広がっている。経済的不平等が様々な形で顕著になり、自由で民主的な社会の健全な基礎が、蚕食される色合いが濃くなっている。

　その一端を表すデータがある。国税庁が２６日に公表した「民間給与実態統計調査」の平成２５年（２０１３年）分だ。毎年好評される意義ある統計資料である。

　それによると、１年を通じて勤務した給与所得者のうち、正規労働者数は３０５５万６千人、非正規労働者数は１０３９万７千人、両者を合計すると４０９５万３千人、これに役員等を加えると総数で４６４５万４千人になるという。

　今次の発表分には、平成２４年には８７３万８千人に上った「１年未満勤続者」は含まれていない。その大部分は、非正規労働者と見られる。この分を含む統計は、今年１１月下旬の公表という。

　上記の未算入の非正規労働者などの分に留意して、今次公表分の正規労働者の平均給与の推移を見ると、平成２４年の４６７万６千円から平成２５年の４７３万０千円へと、５万４千円、１・２％の増加を見たという。しかし、非正規労働者の平均給与は、１６８万０千円から１６７万８千円へと、２千円、０・１％の減少であったという。

　しかも、平成２５年の平均給与では、男性の非正規労働者は２２４万５千円と、男性の正規労働者の５２６万６千円の４２・６％、女性の非正規労働者は１４３万３千円で、女性の正規労働者の３５６万１千円の４０・２％に過ぎない。

　男女の非正規労働者と正規労働者の給与水準の格差の実態は、上記の「１年未満勤続者」を含めれば、更に拡大するだろう。

　非正規労働者の全労働者に占める比率の増大と、労働者間の給与格差の拡大の背景には、労働者の賃金水準の長期低迷がある。

　日本の場合には、実際の金額ベースの名目賃金指数も、インフレ率を割り引いた実質賃金指数も、１９９７年前後までは上昇傾向を示していた。その後は、長期下落傾向を続け、最近の水準は１９９０年代初めの水準にまで反落しているのが実状である。

　要するに、日本の名目賃金、実質賃金の水準は共に、１９９０年代初めまでの上昇傾向から転じて、最近の四半世紀近くは、長期低迷傾向を示しているのだ。また、米国の実質賃金は、１９８０年代初頭から最近までの３０年間以上にわたり、日本の場合以上の長期低迷を続けて来た。

　米国の場合には、その期間にもインフレ率がプラスに保たれて来たので、名目賃金は上昇を続けて来た。しかし、インフレ分を割り引いた実質賃金は、傾向的な上昇を示して来なかった。

　では、日米ともに実質賃金の水準が長期低迷したために、日米経済の１人当たり平均の実質ＧＤＰの水準も低迷して来たかと言うと、事実は全く逆である。

　日本の場合には、