原発再稼働の前に「オーフス条約」による「市民参加」を（下）

　オーフス条約は、国連欧州経済委員会（ＵＮＥＣＥ）で始まったが、２００８年以後は欧州以外からの参加も歓迎され、日本では環境法の研究者や弁護士が呼びかけた「オーフス条約を日本で実現させるNGOネットワーク」（以後、オーフス・ネット）が条約を和訳し、オーフス条約事務局により公開されている。

広がるオーフス条約

　２０１０年には、地球環境計画（UNEP）が、欧州以外でも「第１０原則」を具体化する立法が行われるように、オーフス条約の骨子を盛り込んだガイドライン（通称「バリガイドライン」）を作成した。

　米国ワシントンＤＣには、「第１０原則」を促進するための世界最大の市民社会組織ネットワークであると言われる「アクセス・イニシアティブ」が、ＥＣや世銀、オランダやスウェーデン政府などの資金援助を受けて活動をしている。

　この国際ＮＧＯ「アクセス・イニシアティブ」は、このほど、