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原発再稼働の前に「オーフス条約」による「市民参加」を(下)

まさのあつこ ジャーナリスト

 オーフス条約は、国連欧州経済委員会(UNECE)で始まったが、2008年以後は欧州以外からの参加も歓迎され、日本では環境法の研究者や弁護士が呼びかけた「オーフス条約を日本で実現させるNGOネットワーク」(以後、オーフス・ネット)が条約を和訳し、オーフス条約事務局により公開されている。

広がるオーフス条約

 2010年には、地球環境計画(UNEP)が、欧州以外でも「第10原則」を具体化する立法が行われるように、オーフス条約の骨子を盛り込んだガイドライン(通称「バリガイドライン」)を作成した。

 米国ワシントンDCには、「第10原則」を促進するための世界最大の市民社会組織ネットワークであると言われる「アクセス・イニシアティブ」が、ECや世銀、オランダやスウェーデン政府などの資金援助を受けて活動をしている。

 この国際NGO「アクセス・イニシアティブ」は、このほど、

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