詳細な積算資料「なし」とは！――温室ガス削減目標、どうやってつくったの？

　じゃあ、どうやって目標をつくったの？――安倍内閣は２０１３年１１月、２０２０年までの日本の温室効果ガスの削減目標をとして「０５年比３．８％減」を決めた。筆者はそれをどう出したのかを知りたいと、その積算資料を資源エネルギー庁に情報公開請求をしたのだが、エネ庁は「ない」との「結論」を出してきた。「３．８％減」は原発比率が定まってないためあくまで暫定目標ではあるが、国際交渉にも使う大事なものだ。それでいいのか。

　「０５年比３．８％減」を決めた当時の新聞記事を読むと、「現実的かつ野心的な削減目標を策定する」（当時の石原伸晃環境相）という環境省の考えを踏まえて設定した、とある。原発比率が定まっていないとはいえ、それを脇に置いても、かなり精緻な積算をして、この数値を決めたはずだ、と筆者は思った。

　それで今年１月、環境省に対して、その積算資料を出してほしいと情報公開請求したのだが、開示されたのは、昨年６月にとりまとめられた、新しい成長戦略「日本再興戦略-JAPAN is BACK」と関連資料ぐらいだった。担当課は「これ以上は資源エネルギー庁で」というので、改めて今年３月、資源エネルギー庁に情報公開請求した。

　エネ庁から、その積算の根拠資料として今年４月、開示されたのが、やはり「日本再興戦略-JAPAN is BACK」とその関連資料だった。発表済みの資料ばかりで、これに開示手数料を払ったのか、と思うと悔しくなった。なにより、そこには「３．８％減」を形作る体系的なデータが出てこないのだ。

　たしかに、「新車販売台数に占める次世代自動車の割合：最大５０％」「太陽光：２０２０年までに発電コスト１４円／kWh」「新築住宅・ビルの省エネ基準適合率１００％（２０２０年目途）」など、それらしき記述がある。でも、どうして、それらが「３．８％減」を形作るのか、さっぱりわからない。

　ということで筆者は資源エネルギー庁に異議申し立てをした。「これらの資料では、どうして３．８％減になるのか、まったく不明です。鉄鋼生産量がどれだけというような前提条件もあるはずです。モデル計算はどこ（の研究機関）に頼んだのでしょうか」などと書き込んだ。

　その結果、このほど、