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トランプ米大統領訪日と日米FTA

上策から下策まで対米交渉の選択肢はいろいろある

山下一仁 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

日米FTAをめぐる日米の対立

日米経済対話冒頭での麻生副総理(左)とペンス米副大統領=10月16日、ワシントン、代表撮影 拡大日米経済対話冒頭での麻生副総理(左)とペンス米副大統領=10月16日、ワシントン、代表撮影

 10月16日、麻生副総理とペンス米国副大統領の間の日米経済対話で、同副大統領が日米FTA(自由貿易協定)に強い関心を示したと報道された。

 アメリカで日米FTAを最も推進しているのは農業界である。パーデュー農務長官は日米FTAを熱望していると発言している。背景にあるのは、日本が主導するアメリカ抜きのTPP(環太平洋経済連携協定)11交渉である。

 TPP11が実現すれば、アメリカは38.5%の関税を払わなければ日本に牛肉を輸出できないのに、豪州は9%の関税を払うだけでよい。同じことが、小麦、豚肉、ワイン、バター、チーズ等で起きる。アメリカの農産物は日本市場から駆逐され雇用は失われる。日本がワイン、豚肉、チーズ、パスタなどの輸出国であるEUとも自由貿易協定を結べば、アメリカ農産物の日本市場での状況は決定的に悪くなる。

 私がアメリカ抜きのTPPを主張した際に指摘した通りの心配を、アメリカ農業界がしているということである。アメリカがTPPに復帰すれば、この問題は解決する。それが私の主張の狙いだった。アメリカ抜きのTPP11交渉の目的はアメリカをTPPに復帰させることである。
しかし、トランプ大統領がTPPから脱退すると宣言した以上、アメリカはTPPには簡単には戻れない。したがって、日米FTAを結んでアメリカ産農産物が不利にならないようにしたいというのである。

 これに対して、日本政府や農業界は日米FTAとなれば、アメリカはTPP以上に関税の削減や撤廃を求めてくるのではないかと心配しており、日米FTAには応じられない。しかし、トランプ大統領がAPEC首脳会議の直前の11月5日に来日する。トランプ大統領から日米FTAの要求があった場合どう対応してよいのか、対米関係を極めて重視する外務省は頭を抱えていることだろう。

選択肢はいろいろある

 上策から下策まで選択肢はある。

 上策は ・・・続きを読む
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筆者

山下一仁

山下一仁(やました・かずひと) キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

1955年岡山県笠岡市生まれ。77年東京大学法学部卒業、農林省入省。82年ミシガン大学にて応用経済学修士、行政学修士。2005年東京大学農学博士。農林水産省ガット室長、欧州連合日本政府代表部参事官、農林水産省地域振興課長、農村振興局整備部長、農村振興局次長などを歴任。08年農林水産省退職。同年経済産業研究所上席研究員。10年キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。「フードセキュリティ」「農協の大罪」「農業ビッグバンの経済学」「企業の知恵が農業革新に挑む」「亡国農政の終焉」など著書多数。

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