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TPP11の暗雲を晴らせ

アジアカードと農業カードを切るべきだ

山下一仁 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

TPP11の合意内容

TPPの閣僚合意の内容について説明する茂木敏充経済再生担当相(右)とベトナムのアイン商工相=11月11日、ベトナム・ダナン拡大TPPの閣僚合意の内容について説明する茂木敏充経済再生担当相(右)とベトナムのアイン商工相=11月11日、ベトナム・ダナン

 三つの11の数字を並べて、アメリカ抜きのTPP(環太平洋経済連携協定)が11月11日大筋合意した。内容的には、アメリカの復帰を期待して、アメリカの要求で他の国が譲歩した20項目の効力をアメリカが復帰するまで凍結することが大きな特徴である。

 新薬のデータ保護期間を8年としたことが、その一例である。データ保護期間とは、新薬を開発した企業が製造販売の承認を受けるために提出した臨床試験などのデータが、知的財産として保護される期間のことである。

 これは特許とは別の保護である。この期間中は、後発(ジェネリック)医薬品メーカーは新薬を開発したメーカーのデータを利用できない。つまりジェネリック医薬品の申請が事実上困難となる。この期間が長ければ新薬開発会社の利益につながり、短ければジェネリック医薬品メーカーやそれを利用できる貧しい消費者の利益になる。新薬開発メーカーの利益を代弁するアメリカが12年を主張し、国内の消費者の利益を考慮したオーストラリア等が5年を主張し、その妥協として8年が合意されていた。

 新薬のデータ保護期間については、アメリカ対その他TPP参加国(日本は中間)という構図だったので、この凍結は早々と合意された。しかし、マレーシアが要求する国有企業の優遇やカナダが要求する文化を守るための自国企業優遇など難しい4項目については、凍結するかどうかは今後の交渉事項となった。今後これらを確定したうえで来年早期に11カ国が署名し、6カ国が批准すると、60日後に発効することになる。

カナダの乱

 しかし、閣僚会議で合意したものの、カナダの首相が異論を唱えたため、合意を確認するTPP参加国の首脳レベルの会談の開催は見送られることになった。

 閣僚会議では、カナダの担当大臣は真っ先に合意に賛成したと言われ、また安倍首相との首脳会談においてもカナダのトルドー首相は理由を示すこともなく反対だと言うだけだったと報道されている。続いて開催された合意を確認するための閣僚会議でも、カナダの担当大臣から具体的な項目についての反対はなく、他の参加国からのカナダ批判一色になったようである。

 カナダの反対理由はよくわからない。NAFTA(北米自由貿易協定)の再交渉があるので、安易にTPP11で妥協するとアメリカに足元を見られると報道されているが、TPP自体はすでに2年前に合意したもので、どの国もTPP11で新たに譲歩したものは何もない。理由もいえないと言うことは、公にできないことなのだろう。二国間のFTA(自由貿易協定)交渉を主張するアメリカに圧力をかけられ、NAFTAの再交渉と絡めて、アメリカと取引(ディール)をしているのかもしれない。

 そうなると、カナダの良心や良識に期待するだけでは、カナダを翻意させることは難しい。カナダは署名に応じないかもしれない。となると、こちらからもカナダに圧力をかけるしかない。 ・・・続きを読む
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筆者

山下一仁

山下一仁(やました・かずひと) キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

1955年岡山県笠岡市生まれ。77年東京大学法学部卒業、農林省入省。82年ミシガン大学にて応用経済学修士、行政学修士。2005年東京大学農学博士。農林水産省ガット室長、欧州連合日本政府代表部参事官、農林水産省地域振興課長、農村振興局整備部長、農村振興局次長などを歴任。08年農林水産省退職。同年経済産業研究所上席研究員。10年キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。「フードセキュリティ」「農協の大罪」「農業ビッグバンの経済学」「企業の知恵が農業革新に挑む」「亡国農政の終焉」など著書多数。

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