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[2]日本の監査制度に根本的に欠けているもの

企業と監査法人が激しく対立したときに第三者が調停する仕組みが事実上ない国

堀篭俊材 朝日新聞編集委員

 同じ決算に二つの異なる監査意見?

記者会見を終え、会見場を出る東芝の綱川智社長(中央)=2月14日、東京都港区拡大記者会見を終え、会見場を出る東芝の綱川智社長(中央)=2月14日、東京都港区

 もし同じ決算に対し二つの異なる監査意見があったとしたら、株主や投資家はどちらを信じればいいのだろう?

 仮定の話ではない。東芝と監査法人の間で現実に起きたことだ。

 今年3月期決算で東芝が処理した原発事業の損失約6500億円に対し、東芝を監査するPwCあらた監査法人は監査報告書で「1年前の2016年3月期決算で処理するべきだった」と指摘し、「決算の一部に問題あり」とする「限定つき適正」の監査意見を出した。

 この2016年3月期決算に対する監査報告書をみてみよう。

 前任の監査人だった新日本監査法人は「経営成績及びキャッシュフローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める」と記している。つまり「まったく問題なし」を意味する「無限定適正意見」をつけているのだ。

 果たして、どちらが正しいのだろうか。

はっきりとわかったこと

ウェスチングハウス(WH)が米国で建設中のボーグル原発。東芝の巨額損失の舞台となった=米ジョージア州拡大ウェスチングハウス(WH)が米国で建設中のボーグル原発。東芝の巨額損失の舞台となった=米ジョージア州

 東芝の子会社だった米ウェスチングハウス(WH)の迷走がもたらした原子力事業の巨額損失は、東芝危機の第二幕を開けた。再三にわたる決算発表の遅れをもたらし、株式市場を大きく混乱させた。

 もし6500億円もの損失が2016年3月期で計上されていたとしたら、東芝はその時点で債務超過に陥り、上場廃止になっていた可能性がある。不正会計問題を起こした直後の決算で巨額損失が浮上すれば、その時点で現経営陣の責任も浮上しただろう。翌期決算の間まで東芝の株式を売り買いした投資家の投資判断を結果としてゆがめたのかもしれない。

 もっとも、PwCあらたは、6500億円の全額を前期決算で計上すべきだった、とは、はっきりいっていない。「6500億円のうち相当程度ないしすべての金額」と指摘しているだけである。

 この書きぶりで、それでは東芝は前期決算で一体いくらを計上するべきだったのか。一般の投資家はもちろん、プロの会計士でも具体的な額を読みとれる人はいないだろう。8カ月に及んだ東芝と監査法人の攻防は多くの時間と労力を費やし、市場に混乱をもたらした結果、「灰色」のままで決着した。そういわざるをえない。

 そして、残された2枚の監査報告書のどちらが正しいのか、だれも教えてはくれない。

 ただし、はっきりとわかったことがある。

 東芝と監査法人の攻防劇は、企業と監査法人が激しく対立したときに第三者が調停する仕組みが事実上ないこと、市場に対する監査法人の説明責任が本当に十分に果たせているのかという、いまの日本の監査制度に根本的に欠けているものを示している。

 2016年末に突然明らかになった東芝の原子力事業における巨額損失は当初、WHの経営陣が従業員に不当なプレッシャーをかけて、「公表を遅らせたのではないか」という疑いをもたれていた。

 年明けから調査が本格していくうち、2016年4月~12月期の四半期決算の発表が、今年2月14日に迫ってきた。PwCあらたからは「不当なプレッシャーを与えた人物を特定すれば問題を閉じることができる」といわれ、次第に決算発表の延期が東芝の視野に入ってくることになる。

東芝の内部文書が語ること

  この間の監査法人とのやりとりについて、朝日新聞が入手した東芝の内部文書にはこうある。

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筆者

堀篭俊材

堀篭俊材(ほりごめ・としき) 朝日新聞編集委員

1989年に朝日新聞社に入社。函館支局や甲府支局を経て、名古屋本社や東京本社経済部で金融や民間企業を担当。2000年代の銀行の不良債権問題などを扱った。現在は産業分野を中心に取材し、経済面コラム「波聞風問」、コーポレート・ガバナンスや会計・監査制度の記事を執筆する。

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