銀行の人員削減は、到来するAI社会の前兆だ

　メガバンクが大規模な人員削減に乗り出そうとしている。背景にあるのは慢性的な低金利とフィンテック（金融とITの融合）の進展である。銀行はかつて不良債権問題に苦しみ、長期にわたって損失処理のメドを付けることができなかった。それにひきかえ今回の決断は迅速だったが、銀行が直面している状況がいかに深刻なのかを物語っている。

決断できない企業の典型だったが・・・

　メガバンク各行は2017年11月、相次いで大規模な人員削減計画を明らかにした。三菱UFJフィナンシャル・グループは9500人分の業務量削減、三井住友フィナンシャルグループは4000人分の業務量削減、みずほフィナンシャルグループは1万9000人の人員削減を打ち出している。

　厳密に言うと、明確に人員削減に言及しているのはみずほだけで、三菱UFJが掲げた9500人というのはあくまで業務量の削減である。三菱UFJの人員削減は自然減で6000人となっており、三井住友は人員削減には触れていない。だが、表現の違いはあるものの、各行とも大規模な人減らしを狙っていることは明らかであり、実際、金融業界ではそのように受け止められている。

　この決定には筆者自身も驚いたし、多くの関係者も同じ印象を持ったはずだ。なぜならメガバンクというのは「決断できない企業」の典型と思われてきたからである。

　バブル崩壊後、日本の金融機関は多額の不良債権を抱え、その処理に苦しんだ。本来であれば、すべての損失と経営責任を明らかにし、資本増強を行った上で事業の再構築を進めるのがスジである。だが各行はなかなか決断することができず、損失処理は遅々として進まなかった。結局、不良債権問題が完全に払拭されるまでには約15年の歳月を必要とした。

　こうした経緯を考えると、今回の決断の速さは尋常ではない。逆に考えれば、それだけ銀行が置かれている状況は危機的ということになる。

低収益とAI化のダブルパンチ

　ではメガバンク各行はどのような事情で、これだけの人員削減に追い込まれているのだろうか。主な理由は二つある。ひとつは量的緩和策による慢性的な低金利、もうひとつはフィンテック（金融とITの融合）の進展による銀行業務の変質である。

　量的緩和策による金利の低下は銀行の収益を直撃している。2017年3月期におけるメガバンク各行（単体）の利ざや（預金金利と貸出金利の利回り差）は三菱UFJが0.87％、三井住友が1.04％、みずほが0.86％となっている。利ざやが1％を切ってしまうと、融資ビジネスをまともに運営することは難しい。

　融資以外の有力な収益源は手数料収入だが、これは景気の動向に大きく左右される。国内の消費は低迷が続いており、手数料収入を大幅に拡大できる見込みはない。最後の手段は海外進出の強化だが、邦銀として活動している以上、それにも限度がある。

　こうした事情に加えて、金融業界にはフィンテックという荒波が押し寄せている。これまでの常識では、決済や融資といった金融業務は、コストをかけなければ実施できないものであった。決済システムには信頼性が求められるので、銀行は情報システムに多額の費用を投じている。融資についても相応のコストをかけて取引先を調査し、融資の可否を判断していた。

　だが、最新のテクノロジーをうまく活用すれば、従来と同レベルのシステムを低コストで構築できる。融資などの業務遂行についても、AI（人工知能）を活用することで、行員の経験値に頼ることなく判断や手続きを自動化することが可能だ。

　こうした変化は、AIの技術とある程度の資金力さえあれば、他業種からも融資ビジネスに参入できることを意味しており、