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森友事件を推理する

改ざん前公文書のなかの「不都合な真実」は何か?

吉松崇 経済金融アナリスト

佐川氏は証人喚問で誰を守ったのか?

拡大衆院予算委の証人喚問で、答弁する佐川宣寿・前国税庁長官=3月27日
 3月27日の証人喚問で、佐川宣寿・前国税庁長官に対する野党の追及は不発に終わった。公文書改ざんの動機や経緯に関する全ての質問に対し、佐川氏は固く口を閉ざした。証人喚問では、「(本人が)刑事訴追の対象となるおそれがある」問題では証言拒否できるので、当然といえば当然の結果である。

 一方、自民党の丸川珠代氏は、佐川氏から、首相、財務大臣、官房長官、官房副長官、及び彼らの秘書官からの改ざんへの働きかけを否定する発言を引き出したので、与党の立場からの喚問としては、これは合格点だろう。もちろん、首相や財務大臣はこれまで改ざんへの関与を否定してきたわけだが、証人喚問の場で、当の佐川氏からこれを「裏書き」する発言を引き出したことには、それなりの意味がある。証人喚問で嘘をつけば、偽証罪に問われるリスクがあるからだ。

 この一連の経緯から、佐川氏が「官邸を守った」という報道が多く見られる。確かに佐川氏が首相や官邸の関与を否定したので、あたかも「官邸を守った」かのようにも見える。

 だが、私がそれ以上に注目すべきだと思うのは、佐川氏が「財務省を守った」ことである。佐川氏は、冒頭の金子原二郎・参議院予算委員長の総括質問でも、丸川氏の個別の質問に対しても、改ざんは「理財局の中だけで」行われたと述べている。これは、麻生財務大臣や太田充理財局長の改ざんを巡る発言と全く同じなのである。とりわけ、太田理財局長が国会答弁で「理財局の一部の職員が行ったが、当時の佐川理財局長の関与が大きいと認識している」と佐川氏を名指ししているにもかかわらず、である。

佐川氏には財務省を守るインセンティブ(誘因)がある

 言うまでもないが、森友問題で困っているのは内閣支持率が下落した安倍首相と官邸だけではない。公文書の改ざんが白日の下にさらされた財務省も困っている。そして、それ以上に窮地に陥っているのが、公文書改ざんの嫌疑で刑事告発を受け、検察の取り調べを受けることが確実な佐川氏個人である。

 普通に考えれば、「改ざんは理財局の一部の職員が行い、理財局長だった佐川氏の関与が大きい」と、この問題の責任を佐川氏個人に押し付けるような態度を取る財務省に対して、佐川氏が反発していると考えるのが常識だろう。また、刑事告発を受けた身としては、佐川氏には首相と官邸を守る義理も動機もないはずだ。何故なら、公文書改ざんで刑事訴追を受けた場合、改ざんが理財局の中だけで行われ、しかも理財局長がこれに大きく関与していた場合と、理財局の外部からの圧力があった場合では、佐川氏個人にとっては後者のほうが圧倒的に有利だからだ。

 そもそも今回の証人喚問は野党が要求して実現したものだ。おそらく、野党はこの証人喚問を要求するに当たり、天下り問題で「官邸に切られた」前川喜平・前文部科学事務次官が、その後、メディアで安倍政権批判を繰り返していることが念頭にあったのだろう。佐川氏が、前川氏と同様、政権に反旗を翻すことを期待した、ということではなかったのか?

 実際、佐川氏が改ざん問題の責任により国税庁長官を辞任した頃、野党はこれを「トカゲの尻尾切り」だとして、首相や財務大臣を非難した。安倍辞任要求デモの中に、「がんばれ官僚」というプラカードを掲げる人まで現れた。

 だが、野党の思惑は外れた。佐川氏は、公文書改ざんへの外部からの圧力を全て否定した。

 そもそも、前川氏と佐川氏では置かれた状況が全く違う。佐川氏は刑事訴追を受ける公算が高く、そうなったらこれから先、多額の弁護士費用が必要になるに違いないが、彼は前川氏のような元々のお金持ちではなく、普通のサラリーマンだ。誰かに就職を斡旋してもらわなければ困るのである。野党の皆さんは「存在が意識を規定する(下部構造が上部構造を規定する)」というマルクスのテーゼをご存じないのだろうか?

 佐川氏の証人喚問での発言から、二つの可能性が考えられる。第一の可能性は、佐川氏の証人喚問での発言が全て真実であるというケースだ。証人喚問での虚偽の答弁が明らかになれば、偽証罪で告発されるリスクがあるので、この蓋然性は当然高い。

 第二の可能性は、佐川氏が依然として誰かを守っているというケースである。証人喚問だから、公然と嘘をつく蓋然性は高くはないだろう。だが、佐川氏が、刑事訴追のおそれから証言拒否をした事柄を別にしても、「全ての真実」を語っているとは限らない。

 私はこの第二の可能性も十分あるのではないかと推測している。そして、佐川氏が守っているのは首相や官邸ではなく、「組織としての財務省」ではないかと思う。なぜなら、仮に財務省がこの問題でこれ以上詮索されたくない「秘密」を抱えているとすると(そして、その「秘密」を佐川氏が知っていれば)、佐川氏はこれを守ることで、財務省と取引できるからだ。実際、この状況で佐川氏に仕事を斡旋できるのは「組織としての財務省」だけである。佐川氏には「財務省を守る」インセンティブ(誘因)がある。

 反対に、佐川氏には「官邸を守る」インセンティブがない。なぜなら、首相官邸が、刑事訴追を受ける公算の高い元官僚と、世論を顧みずに取引することなど有り得ないからだ。

改ざん前の公文書を読み解く

 公文書改ざんの目的は、安倍昭恵氏の名前を文書から消去することだったのではないか? これが、今回の公文書改ざん問題で最初に指摘された点である。

 確かに安倍昭恵氏の名前が消去されたのは事実だが、それは改ざん箇所のほんの一部である。公表された改ざん前・改ざん後の公文書を読めば、まず目に留まるのは、森友側と近畿財務局の交渉の経緯が大量に消去されていることだ。ちなみに、安倍昭恵氏と複数の政治家の固有名詞が消去されている箇所のほとんどは、この消去された交渉経緯のなかにある。

 佐川氏は昨年の国会答弁で「森友との交渉記録は廃棄した」と述べたが、 ・・・続きを読む
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筆者

吉松崇

吉松崇(よしまつ・たかし) 経済金融アナリスト

1951年生まれ。1974年東京大学教養学部卒業。1979年シカゴ大学経営大学院(MBA)修了。日本債券信用銀行(現あおぞら銀行)、リーマン・ブラザース等にて30年以上にわたり企業金融と資本市場業務に従事。10年間の在米勤務(ニューヨーク)を経験。2011年より、経済・金融の分野で執筆活動を行う。著書:『大格差社会アメリカの資本主義』(日経プレミアシリーズ、2015年)。共著:『アベノミクスは進化する』(中央経済社、2017年)。

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