①“硬骨の学者” 石弘光・元政府税調会長

小泉純一郎首相に答申を渡す石弘光・政府税調会長（左）＝2001年12月14日、首相官邸

安倍首相に外された“硬骨の学者”

　平成とは財政悪化の時代である。この30年間に財政にかかわったキーマン10人のインタビューを順次紹介していく。

　初回は石弘光さん。一橋大学長や放送大学長などを歴任した、日本を代表する財政学者である。長らく携わった政府税制調査会長という「プレーヤー」経験者としてインタビューした。

　久しぶりにお目にかかった石さんは、以前と変わらぬエネルギッシュな語り口だった。膵臓がんを患い、闘病生活をしながら今も言論活動を続けている。じっとしていられないのは、日本の財政の将来が心配でならないからだ。

　今回の「平成の財政」インタビューでは原則として対象から財政学者を外した。専門家の立場からはどうして意見が似通ってしまうからだ。

　ただ、石さんの場合、長く政府税制調査会長を務め（2000～06年）、増税をめぐる重要なプレーヤーでもあった。政界、官界、学界を横断的に眺めてきた石さんが財政の現状をどう見るか、ぜひお聴きしたいと考え、ご登場願った。

　石さんが税調会長だったのは主に消費増税を封印した小泉政権時代。それでも「2けた（10％以上）の消費税が必要」という持論を唱えた硬骨の学者だった。

　第１次安倍政権の2006年には、財務省から会長留任を望まれながら、「増税派」として安倍首相から煙たがられ、外された。

　その硬骨ぶりは今も健在だ。日本の財政再建は「もはや不可能」と、ただひとり率直に語る。そこまで厳しく現状を斬るのも、甘い見通しでお茶をにごしながら財政の実情に向き合わない安倍政権への痛烈な叱責なのだろう。

　以下、石さんの渾身の訴えである。

石弘光さん。専門は財政学。政府税制調査会長、財政制度審議会委員、一橋大学長、放送大学長などを歴任した＝2018年4月2日

アベノミクス「税収増で財政再建」は安易な道

　平成という時代は、財政不健全化の繰り返しでした。あるいは官民を挙げて財政健全化を避けた時代とも言えます。今や財政について議論されることもないくらい放置されています。このままでは再建を果たすのは不可能でしょう。

　もし再建できるとすれば、条件が二つあります。

　第一の条件は「断固やるべきだ」と首相が本気になって、政権をかけて自分のテーマにできるかどうかです。ただ、現実にはこれまでそんな政権は存在しませんでした。

　高齢化が進み、社会保障にかかる費用が増える中で財政再建を図るには、消費税を中心とした増税は避けて通れません。欧州各国では日本の消費税にあたる「付加価値税」の税率が20％前後あります。福祉の水準を守るために欧州では可能だった増税が、日本では実現できませんでした。

　平成を振り返って思うのは、政治家は景気が良くなっても、増えた税収を使い切ろうとすることです。景気が悪い時の財政出動は理解できますが、景気が良くなれば歳出を削減して、財政の健全化を図るのがあるべき姿です。しかし、歴代の政権は、好不況による歳出の調整ができませんでした。

　「アベノミクス」を打ち出した安倍政権は、高めの成長を見積もり、それによる税収増を期待して財政再建しようという安易な道を選ぼうとしています。経済成長させるから増税しなくていい、という「リフレ派」「上げ潮派」と呼ばれる人たちの主張に魅力を感じる国民も残念ながら少なくありません。

　財政問題について、政治家は国民と真正面から向き合わなかったし、国民も増税の覚悟ができませんでした。その結果、財政赤字がどんどん積み上がっていきました。

　もう一つの再建の条件は、長期金利の上昇や国債格付けの引き下げなど、市場からの「外圧」がかかることです。そうなれば、時の政権は必死になって再建に取り組まざるをえません。

　いずれかの条件が満たされない限り財政再建の機運は生まれないと思います。

　では「外圧」はいつ生まれるのか。それは誰にもわかりません。財政が危ないと何度も警告を発してきたので「オオカミ少年」と批判されるかもしれませんが、昨年末の国の借金残高は1085兆円で過去最大を更新しました。日本の財政は火薬庫の上に乗っているような危うい状態が続いているのです。

　米国のノーベル賞受賞経済学者、ジェームズ・マギル・ブキャナン（1919～2013）は「現代の民主主義政治では、政治家は人気取りのために公共事業などのばらまき政策に注力する。国民も本来必要な税負担から目をそらしがちになる。だからケインジアン（ケインズ学派）による政策は財政悪化に至る」と説きました。

　かつてブキャナンがそう見通した世界が現実に広がっているのが、今の日本ではないでしょうか。(聞き手・原真人)

「平成の財政悪化」の原因と責任を探る

　石さんの強い危機意識を感じ取っていただけただろうか。

　平成元年（1989年）、財政再建の切り札と期待されて消費税が初導入された。しかし、その消費増税を試みるたびに歴代政権は国民の理解をなかなか得られず、苦しむことになった。

　平成の時代の財政悪化は、いつ、何が原因で、誰に責任があったのだろうか――。平成の30年間に何らかの形で財政にかかわった10人のキーマンたちにインタビューとアンケートを実施したのは、それらを探るためだ。

　そのエッセンスはすでに、2018年4月25日付の朝日新聞1面と3面に掲載した「（平成とは　第２部・国のかたち：３）財政危機　借金依存、漂う戦時の空気」「（平成とは　第２部・国のかたち）戦略なき財政再建、政治の怠慢」、同年5月6日付朝日新聞の経済・総合面に掲載した「（平成とは　第２部・国のかたち：番外編）財政悪化、重い政治の責任　有識者１０人、どう総括」のアンケート一覧表などで紹介している。

　とはいえ、10人の有識者たちから聴いた話は、独自の視点や多角的な分析、興味深いエピソードが満載ですべてを紹介しきれなかった。そこで10人のインタビュー詳細編を、WEBRONZAで順次紹介したい。

　10人の有識者は次のような条件のもとで選んだ。

① できるだけ平成の財政に直接何らかの形でかかわっている
② 財政の歴史と現状に詳しい
③ 政界、官界、経済界、労働界、学界などさまざまな立場から選ぶ
④ 財政学者は原則として除く（財政学者を除外したのは財政研究者間では共通見解が多く多彩な意見が得にくいため）

　次回は石原信雄さん。消費税を導入した竹下内閣の官房副長官であり、当時の舞台裏を証言していただく。