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ネット上の「黒歴史」、消すための方法は――連続討議「ソーシャルメディア社会における情報流通と制度設計」から(4)

情報ネットワーク法学会

情報ネットワーク法学会

 ネット上に残しておきたくない過去の「黒歴史」。誰にでも起こりうることだが、それを「忘れられる権利」はあるのか。技術で実現するのか、制度で実現するのか。討議メンバーのディスカッションでは、プライバシー保護の問題から、プラットフォーマーの競争のあり方まで、多岐にわたる議論が繰り広げられた。(構成・新志有裕)

不都合な情報を検索対象から除外

<藤代>ここで聴講者の質問に答えます。まずは、ログ消去の手法が気になっているという質問です。

(聴講者)ユーザーにとっては、不都合な情報発信が起きてしまうリスクがあります。例えば、会社をサボってどこにいた、という情報を公開されてしまったときに、ユーザーが都合よくデータをオミット(拒否)できるシステムはあるのでしょうか。

<五十嵐>ライフログの研究では、例えば、PCのデスクトップをずっと録画し続けて、一元管理して見られるようにサムネイル画像を置いておき、1カ月くらい前にあったファイルが見つからなくなった時に、検索して探し出す人もいます。でも、そうすると非常にプライベートな情報もすべて録画されてしまいます。そこをうまくカットする技術を考案している最中だと思います。

 また、写真データを保存しておく過程で、新しい彼女ができた時に、かつての彼女の画像を削除するシステムというのも議論されています。「黒歴史」と呼ばれる不都合な情報を、写真の顔認証やタグ付けなどを駆使して検索されないようにすることは可能です。

<生貝>この問題は、「忘れられる権利」という文脈で、法制度の領域では大きく3つのアプローチに分けて論じられています。

 1つめはいわゆる「ノーティス・アンド・テイクダウン」アプローチで、権利侵害だと言われた時に削除するというやり方です。表現の自由を害さないようにするため、一度発信元に確認を取る、というプロセスが日本では確立しています。

 2つめは「プライバシー・バイ・デザイン」アプローチで、フェイスブックのような個人情報利用サービスを作るときに、その設計の段階で、その人に関する情報をいつでも消せるようにしておくという方法です。

 3つめが最も議論が分かれるところで、いわゆる「ジェネレーション・グーグル」アプローチと呼びます。僕たちは、ほとんどグーグルでしか人の名前を検索しないので、結局はグーグルに特別な義務を課せばいいよねという話です。その時に、どういう基準でどの程度の義務を課すことが適切なのか、というのが問題になります。3番目以外は、現在の法律でも大体実現していますよね。

<一戸>個々の情報がバラバラになってどこに行ったのか分からなくならないように、国が一元管理するわけですね。

企業のライフログを公的機関に集中

<生貝>英国では、官民共同の第3セクター的な団体、公私の共同規制組織として作ろうとしています。最も重視されているのは自己情報コントロール権の強化で、消費者はいつでも自分のライフログを消したいときに消せるようになるわけです。英国では、各企業が保有するライフログ情報を公的機関に集中させて、それを消費者自身が管理し、小さな企業も匿名化された安全な形で使えるようにしようという「midata」(マイデータ)という構想が進められています。

<一戸>削除や訂正のアプローチは「midata」が内容の正確性などを保証するのでしょうか。

<生貝>共同規制的措置ですが、その組織に1回申請すれば、各企業に保有されている情報を含め、ワンストップで消去や訂正ができるというものです。これが可能になるのは、EUのプライバシー保護制度が、強力な自己情報コントロール権を認めているからです。日本の現行の法制度で同じことを実現するのは難しいと思います。

<山口>ユーザーが死んだ時のデータの話をしてみましょう。死者のデータについて、フェイスブックは扱い方を決めています。そうしないと、そのデータが流れ出したときにどうするのかという問題が生じます。この問題を制度的にどうやって解決するのか。例えば、各社とユーザー間の契約で解決するのか。それとも、「忘れられる権利」にもとづいて取り扱うのか。

<生貝>制度的には、死後の情報には基本的に個人情報保護は適用されないので、不法行為上のプライバシー侵害の救済という形での対応になります。それが可能になるのは、その人の情報というものが子孫に何かしらの損害を及ぼす場合です。遺伝の疾患の病気などで、子や孫に影響が及ぶ場合に、その影響を受ける人が法的に差し止め請求などをすることできます。

ジャーナリズムは集中か、分散か

<生貝>従来のメディアのヒエラルキーが、情報のネットワーク化によってフラット化する一方で、そのネットワークの持つネットワーク性そのものによって情報の流通が加速する「べき乗」の構造が現れ、Googleなどの新しい巨大な力が生まれてくるという認識は共有していると思います。そのうえで、藤代さんに聞きたいのですが、誰もがジャーナリズトになり得る時代には、ジャーナリズムはひたすら分散化していくべきなのでしょうか。あるいは、ある程度は集中した方がいいのか。分散とも集中とも異なるもっと違った形があると考えているのか。

 木村さんに聞きたいのは、発表の最後に示されたように、今、ライフログの収集は個人のデバイスで分散的に行われつつも、AppleやGoogleなど一部の企業に集約されるという事態が進んでいます。そうしたときに先ほど挙げた英国の「midata」(マイデータ)構想のように、ライフログの独占や共有のあり方は、競争法的観点からも重要になってきています。結局は、ライフログは集中すべきか分散すべきか、あるいは真ん中なのか。構造はどうあるべきなのでしょうか。

<藤代>集中か分散かではなく、集中と分散が同時並行で進むと考えています。なので、発信力、メディアパワーに応じた権利と責任を提案しました。発信力に関して、吉川さんは「インターネットメディアは政府のカウンターパートナーとしては不十分」と指摘されました。これは、現状ではインターネットメディアは政治に影響がない、発信力がないということです。しかし、今後は変化していくでしょう。ソーシャルメディアにも政治に対して発信力を持つところが出てくると思います。

 政治に影響を持つメディアをマスメディアと呼ぶのかは分かりませんが、人々に対して幅広い伝播力を持つ何らかのマスメディアがなくなることはないでしょう。マスメディアは新聞やテレビとは限りませんが、ミドルメディアもあり、パーソナルなメディアもあります。マスメディアは数が少なく集中していて、パーソナルメディアは分散です。このメディアの三層構造を踏まえると、発信力に応じて権利と責任を規定したほうがいいのでは、というのが私の考えです。

 これまでは、口コミのようなパーソナルメディアか、新聞やテレビといった既存マスメディアしかなかった。しかし、メディア環境が複雑化、多様化してメディアのパワーに大中小が生まれているときに、段階的な制限というものが考えうる状況になっているのではないでしょうか。

<木村>分散と集中という表現が近いかなと思っていますが、ある意味、企業の活動として集めたいろんな情報を国が一元的に管理するというのは、逆にとても危険を感じます。企業活動によって得られる情報の統合や集積は、国家権力に対するカウンターパートとして、あってもいいと思っています。だから、一概に制限するというのは、それはそれで難しい面もあるのではないか。多種多様なメディアのプレーヤーがいる中で、全体としてどういう風にバランスを取るのかは、一概に答えを出せません。ただ、ウェブ業界で大きな力をもっている企業の相対的なパワーバランスは強くなっていますね。そして、個人の側が思った以上に持っていかれているというのも確かです。 ・・・続きを読む
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