メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

RSS

 「浦安市が全国自治体初、社会性不妊治療研究に補助」

 「浦安市、卵子凍結保存に補助金! 市内に住む女性は3割負担」

 2015年、千葉県浦安市が少子化対策の一環として、「将来の出産に備えて卵子を凍結する試み」を始めたというニュースが、駆け巡った。

浦安市の公式サイトより拡大浦安市の公式サイトより
 2月、市が、順天堂大学医学部附属浦安病院に補助をして、卵子凍結保存に取り組むことを発表して以来、

 「若い時には経済的にも職場の雇用環境的にも“産みたくとも産めない社会”に生きる女性にとっては将来につながる希望的選択肢になる」
 「いや、逆に、晩産化や高齢出産を助長することになるのではないか」

 と、賛否両論の嵐が巻き起こった。

 こうした反応は、浦安市としてはある程度予想していたことだったらしく、淡々と、そして着々と新たな事業に着手していた。

 現在は、病院が立ち上げた高度不妊症治療施設「リプロダクションセンター」で、卵子凍結保存を希望する市内在住の女性と家族向けセミナーを月に一度、開催している。2015年11月24日までに4回のセミナーを行い、合計で21人が受講した。

若くても産める社会へ

 子どもを産むためには、若い卵子の方がよいこと。卵子は老化すること。しかし、「ウミドキ」とキャリア形成期とが重なってしまうことや、経済的不安などの要因が複雑に絡み合い、出産率の低下をまねいていることは、当欄でも散々述べてきた。

 浦安市は、順天堂大学に「卵子・卵巣凍結保存技術を活用した不妊治療研究」に補助金を拠出している。

 なぜこのような事業に着手したのか。

 一番の目的は、若い女性たちに問題意識を抱いてもらうことだという。

 厚生労働省がまとめた人口動態統計の年間推計によると、2015年に産まれた日本人の赤ちゃんは100万8000人で前年よりも4000人増加。また30代女性が15年上半期に生んだ赤ちゃんは前年度比で1万人増となっていた。

 気になるのは、全体の死亡数 ・・・続きを読む
(残り:約1545文字/本文:約2410文字)

全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。
デモクラシーやJournalismの記事も読めるのは全ジャンルパックだけ!


筆者

横田由美子

横田由美子(よこた・ゆみこ) ジャーナリスト

1996年、青山学院大学卒。雑誌、新聞等で政界や官界をテーマにした記事を執筆、講演している。2009年4月~10年2月まで「ニュースの深層」サブキャスター。著書に『ヒラリーをさがせ!』(文春新書)、『官僚村生活白書』(新潮社)など。IT企業の代表取締役を経て、2015年2月、合同会社マグノリアを設立。代表社員に就任。女性のためのキャリアアップサイト「Mulan」を運営する。

横田由美子の新着記事

もっと見る