７月２９日　ＢＳ朝日「日本再生プロジェクト」放送のご案内

ＢＳ朝日と朝日新聞ＷＥＢＲＯＮＺＡのコラボレーションで誕生した新しいスタイルの二つの番組が２９日に放送されます。概要は以下の通りです。ぜひご覧ください。

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１．「日本再生プロジェクト　白熱セミナー　成功への道」

■放送日時

２０１２年７月２９日（日）午後１：００〜１：５５

■ＭＣ

伊藤元重（東京大学大学院経済学研究科教授）

下平さやか（テレビ朝日アナウンサー）

■ゲスト

田中良和（グリー社長）

川村康文（東京理科大学教授）

和久井康明（クラレ会長）

ＢＳ朝日と朝日新聞ＷＥＢＲＯＮＺＡのコラボレーションで生まれた、公開収録+イベントという新機軸の番組。

各界のキーパーソンが一堂に会し、成功の秘訣を熱く語る。

その後、会場の一般参加者からの質疑に応答。人生の先達が、質問者の立場に立ってアドバイスする。

■田中良和　基調講演

弱冠２７歳でソーシャル・ネットワーキング・サービスのグリーを創業した田中社長。

青春時代にバブル経済崩壊を経験し、働くことにポジティブになれない世相を肌で感じながら、アメリカのインターネット業界躍進の状況に胸を躍らせ、いつかインターネットの仕事がしたいと夢見ていた。

大学時代は、インターネットに詳しい人を調べては、とにかく会いたいとメールを送り、直接会いに行っていたという。

現ソネットエンタテインメントを経て、楽天に転職。わずか数人で発足した楽天が、急激に成長する状況の中で、がんばればできることを実感した。

趣味で始めたGREEのサービスが、わずか１年で利用者１０万人を突破。その人たちのために起業する決意を固める。

「インターネットで世界をより良く変えて行きたい」

若き田中社長は、未来を見つめてそう語る。

■川村康文　基調講演

川村教授が教育者の道を進む決意をしたのは、高校時代の劇的な経験がきっかけだった。

この方程式に数字を当てはめれば、答えが出ると教えられた川村青年は、その方程式の出し方を質問した。すると先生は「方程式の出し方はよく分からないんだ。ただ、この式を覚えておけば答えが出るよ」と答えたという。

小学校時代に万国博覧会を見て、日本は世界有数の科学立国だと信じていた川村青年は、自分が学んでいるこの物理の授業は、これで良いのか？と痛切に感じた。

今、川村教授は、子どもから大人までを対象に、出張実験教室を開催し、科学の楽しさを伝える活動を精力的に行っている。専門の自然エネルギーをテーマに、ポリバケツで簡単に作れる風力発電機を紹介し、被災地にも何度も足を運んでいる。

五感を使い、自然をリアルに感じることの大切さと、その記憶を広く世界に伝え残すため、インターネットの力を活用することが大事だと説く。

■和久井康明　基調講演

クラレの前身・倉敷レイヨンに入社し、トップに登り詰めた和久井会長は、成功に必要な要素を「運・鈍・根」と語る。

中でも一番大切なものは「運」、そして、嫌なことは気にしない鈍感の「鈍」、粘り強く仕事をする根気の「根」、この三要素を持つことが大切なのだ。

成功への道は人によって異なる。企業の中での出世は登山道をペースを守って登って行くのに似ているが、ベンチャーはどこかでジャンプすることが求められる。

今やワンマーケットになったビジネスシーンで競争に打ち勝つために必要なのは人材。

その人材育成のためには、部署や仕事内容を変え、色々な経験を積ませるローテーションが大切だ。トマトも同じ畑で作り続ければ連作障害を起こす。企業内でも同じことが起こるのだという。

一方で、「終身雇用」「年功序列」など、古いと思われる日本企業の体質も、実は国際競争に打ち勝つためには最大の武器になるという。長期安定雇用の安心感の上に立ち、切磋琢磨した経験を後進に伝えることで、企業は成長できるのだ。

２．「日本再生プロジェクト　明日へのベクトル　〜震災復興と新エネルギー開発〜」

■放送日時

２０１２年７月２９日（日）午後９：００〜９：５４

■ＭＣ

伊藤元重（東京大学大学院経済学研究科教授）

下平さやか（テレビ朝日アナウンサー）

■ゲスト

川村康文（東京理科大学教授）

田中良和（グリー社長）

和久井康明（クラレ会長）

ＢＳ朝日と朝日新聞ＷＥＢＲＯＮＺＡのコラボレーションで生まれた、公開収録+イベントという新機軸の経済特別番組。

物理学・ベンチャー・財界という異なった目線で、日本経済再生のための方策を提言する。

大切なのは少数意見を切り捨てず、皆の意思が釣り合うベクトルを見つけることだ。

第１回のテーマは「震災復興と新エネルギー開発」

遅々として進まぬ被災地復興の現状を取材し、新商品開発にチャレンジする地元水産会社と、スピード重視で支援活動に努めた全国展開のコンビニ・チェーン、更に日本各地で進められる自然エネルギーの有効活用に向けた取り組みを紹介する。

■阿部長商店

昨年創業５０年を迎えた三陸最大規模の水産加工会社「阿部長商店」は、津波によって９つあった工場のうちの８つが全壊した。多くの会社が、従業員を解雇せざるを得ない状況で、阿部泰浩社長は一人も解雇せず、内定者までも迎え入れ、全員で再起を図った。

新商品として、震災後に開発した「ふかひれスープ」は大ヒット。東京にも新たに拠点を作り、販路を拡大している。

■ローソン

地震発生わずか４分後に対策本部を立ち上げ、東北への物資輸送を最優先にすることを決定したローソンは、１個百数十円のおにぎりを送るために、飛行機をチャーターしたという。被災地にプレハブの仮設店舗を設けたことで、そこが安否を確認するコミュニティの中核となった。その経験を生かし、過疎化問題となっている地方自治体と手を組み、独居老人の安否確認活動を行う、移動販売サービスを開始。また、電力の安定的な確保を図るため、太陽光発電・蓄電システムの新型店舗を拡大し、電力事業にも本格的に参入するという。

■新エネルギー開発

別府温泉の杉乃井ホテルは、敷地内に施設の地熱発電所を有しており、ホテルで利用する電力の半分を賄っている。温泉が多い日本では、地熱の有効利用で、原発２０基に相当する電力が得られると言われている。

また、山梨県都留市の木製水車によるマイクロ水力発電では、一般家庭１０件分に相当する電気を得ることができる。現在、市役所と関連施設がこの電気を利用し、エネルギー自給率は８０％。更に休日の余剰電力は、売電しているという。日本はもとより、世界各地から見学者が訪れ、観光資源にもなっている。