テレビ報道の〝強み〟を封じた安倍自民

　安倍政権のテレビへの「コワモテ」は2006～07年の第1次政権から突出していた。

　「やつらは本当にやばい」

　「一線を越えて手を突っ込んでくる」

　07年頃、ある民放キー局の経営者から直接聞いた言葉だ。「やつら」とは当時の安倍晋三首相と菅義偉総務相の2人。「一線」とはメディアと政治の間に引かれた線だ。メディアは国民の「知る権利」を背景にした権力監視が〝役割〟。一方、政治はメディアから監視・批判されるのが〝役割〟。歴代の権力者もこの線引きを尊重し、領分をわきまえてきた。ところが2人はこの線をやすやすと越え、威圧的に介入しようとする。

　前述の経営者は「不祥事は起こすな」「起こせば政治家につけ入られる」とも語った。07年、関西テレビの『発掘！あるある大事典Ⅱ』での捏造事件をきっかけに菅総務相は放送法改正案を国会に上程。虚偽放送などの際に再発防止計画を策定させるなど、政府が放送局に対し「新たな行政処分」を科す権限強化案だった。マスコミ業界などから反対の声が上がり、放送局側は自ら設立した第三者機関BPO（放送倫理・番組向上機構）の組織改編（新たに放送倫理検証委員会を設置）を決めるなどで法改正は免れた。しかし安倍・菅ラインが不祥事に乗じて「監督強化」を狙う強烈な印象は関係者の記憶に強く刻まれた。

　この時期、菅総務相はNHKの短波ラジオ国際放送に対して「北朝鮮による日本人拉致問題に特に留意すること」と放送法に基づき命令した。法で認められた権限とはいえ、具体的な放送内容を指示する命令は前代未聞だった。

　12年12月、安倍政権は復活した。第1次政権で総務相として放送局に睨にらみを利かせた菅義偉氏は官房長官として「メディアへの牽制」を行う司令塔になった。組織全体を統制するために「トップの首をすげ替える」手法で日銀、内閣法制局などのトップに従来の組織内の先例や規範等にこだわらない人物を配し、NHKでも籾井勝人氏を会長に就任させた。籾井氏は会長就任以来、失言などが注目されたが、他方、菅氏らがこだわる「国際放送の充実」をたびたび強調し、〝従軍慰安婦〟が「性奴隷」と英訳されて国際放送で放送された事件以降、局内のチェック強化を強めている。

第2次安倍政権以降に巧妙化する「アメとムチ」

　第2次政権以降で際立つのが、安倍首相の単独取材・単独出演を材料に「アメ」と「ムチ」を使いわける手法だ。13年4月に首相は「情報番組」に相次ぎ出演した。TBSの情報番組『情報7daysニュースキャスター』がまず単独インタビュー。第1次政権退陣後の苦節の時期に書いたノートや夫人との私生活などが中心で、政策への報道的な質問は少なかった。ニュース番組よりも時間が長く、「素顔」に関心が向きがちな「情報番組」を利用する出演戦略だ。首相は日本テレビの朝の情報番組『スッキリ.』にも生出演。スタジオは「一国の首相が来てくれた」という高揚感に包まれた。首相は翌月に迫る長嶋茂雄・松井秀喜両氏の国民栄誉賞授与式での記念品が黄金のバットだと明かし、最後に両手を前に突き出す番組の決めポーズまで披露した。

　国民栄誉賞の授与式は、プロ野球巨人戦の前の東京ドームで行われた。その直後の野球試合の始球式は投手・松井秀喜、打者・長嶋茂雄、主審・安倍晋三という顔ぶれで行われた。国民栄誉賞の授与という政府行事が特定のマスコミ、読売新聞・日本テレビと関係が深い施設で独占的に実施された。生中継も日テレだけが行った。一部メディアに与えられる「アメ」。これに対して他のメディアから異論も上がらず、メディアの従順化の地ならしが進んだ。

　だが安倍政権の政治家たちの本質は「ムチ」＝メディアに対する恫喝（どうかつ）だ。報道姿勢が意に沿わないと「偏向」というレッテルを貼り、ペナルティーを科してくる。

　13年6月26日夜のTBS『NEWS23』は通常国会の閉幕を伝えた。首相の参議院予算委欠席で野党側が出した問責決議案が可決。重要法案とされた生活保護法改正案、生活困窮者自立支援法案、電気事業法改正案などが廃案になったことを焦点化して衆参の「ねじれ」を象徴する出来事だと報じた。田村憲久厚労相の「非常に残念」という肉声を使い、発送電分離のシステムを作る電気事業法改正案の可決に期待を寄せていた自然エネルギー財団の大林ミカ氏に「問責決議案の前に、法案の採決をしようとする動きもあったわけですから、結局与党がそうしなかったというのは、もともとシステム改革法案を通す気がなかったのかも。非常に残念」とコメントさせた。

　翌日、自民党はTBSに対し、与党側の言い分を説明せず「著しく公正を欠いた」と抗議文を送る。参院選公示日の7月4日には党幹部への取材・出演拒否を発表。翌日、TBS報道局長が釈明に赴いたことで「事実上の謝罪があった」と取材・出演拒否を解除したが、第2次政権以降の自民党とテレビ局の力関係を決定づけた。後述する14年総選挙における自民党による主要テレビ局への「中立・公正を求める要望書」は、この〝成功体験〟で自信を深めた安倍自民党が「事前に釘刺し」したものだ。「要望書」は守らなかった場合はどうするとは書かれず、想像させることで威嚇効果があった。刀は実際に抜かない方が相手を萎縮させる効果がある。

「不自然さ」が増えたNHKのニュース

　第2次、第3次安倍政権はテレビ各局がなんらかの形で政権に対する「気遣い」を見せ、局によって「割り切った報道」に徹した時期だ。顕著だったのがNHKだ。第2次政権以降、その幹部らさえ首をひねったのが、看板ニュース番組『ニュースウオッチ9』で「安倍首相が話す場面」が異常に長くなったことだった。国会審議や記者会見、ぶら下がりなど、場面は違っても毎晩、首相が話す映像と肉声が放送される。首相だからという理由では理解不能なほど多く、長い。各局のニュースを比較して観察する研究者の立場でみても突出した印象だった。

　不自然な報道も増えた。参院選の公示2日前の13年7月2日、『ニュースウオッチ9』は「日米の非公式首脳会談」の映像を独自入手したとして、英国で行われていたG8サミットで安倍首相とオバマ大統領が立ち話をする映像を放映した。サミット開催で同時に普通は実施される日米公式00首脳会談が米国側に嫌われたのか実現せず、野党に批判されていた安倍首相。「オバマ大統領の信頼」を示す格好のニュースになった。メディアが立ち入れないサミット会場内で撮影された映像のリークであることは一目瞭然であった。

　14年5月1日の『ニュースウオッチ9』で消費税が5％から8％に上がった1カ月後の景気状況のリポートが放映された。増税でデパートなどの売り上げが減少したが、「想定内」で「一時的」だと強調する。百貨店や飲食店などで「セレブ志向」「高級路線」を試みたところ売り上げが伸びたという実例が紹介され、消費増税の影響は限定的で、高級路線で売り上げは伸びる、という報道だった。増税によって一番の打撃を受けると言われた「低所得層」をあえて除外した不自然なニュースだった。

　一方、安倍政権にとって本丸の政策、特定秘密保護法、憲法改正、原発再稼働、集団的自衛権、安保法案をめぐる問題では、NHKのニュースでは主に用語の説明や政権の意図の解説に終始し、法案や政策の中身を懸念する主張を入れる場合にも識者の声を登場させず、政党関係者の声に限って使うという「政治部報道」に徹している。自らの調査・取材で問題点を指摘せず、各政党の主張を並べる「割り切った報道」だった。

　これでは視聴者には複雑な問題がわかりにくい。NHKのニュース番組を見ても視聴者には問題の本質や論点がよくわからない状態が続いている。特定秘密保護法や安保法案など、政権が想定する状態が複雑になればなるほど「情報監視審査会」「独立公文書管理監」「グレーゾーン事態」「武力攻撃事態」「存立危機事態」などの耳慣れない用語が登場し、その解説で報道の大半が終わってしまう。

　安倍政権は幹部が一部メディアの経営者らと頻繁に会食を繰り返し、様々な報道をチェックし、官邸詰めの記者らを通じてクレームや注文を伝えるなど、メディア対策は綿密だ。

後藤健二さん殺害のニュースで「政治部的な報道」

　まるで安倍政権と一体化したような報道では？と感じたのは15年2月1日のNHK『ニュース7』だった。その早朝に飛び込んだフリージャーナリスト後藤健二さん殺害の報。テロ組織「IS」の人質だった彼の殺害がネット上で確認され、関係者の悲しみの声など放送した後で「政治部の岩田明子記者」が生出演した。彼女は「政府は後藤さんの解放に全力を挙げてきた」と政権の努力を伝え、首相とヨルダンのアブドラ国王との首脳同士の信頼関係が背景にあってヨルダン人パイロットを絡めた解放交渉ができたと解説した。国家安全保障会議（日本版NSC）を設置したことで各国の情報機関からも詳細な情報が得られたと政権内部の自己評価を紹介、安倍政権の危機対応体制が機能したことを強調した。戦争で傷つく子どもの姿を伝えてきた後藤さんの最期を「日本人の安全対策やテロ対策に万全を」「政府としては国際社会と連携してテロとの戦いに取り組む」など、政治の言葉でからめとる報道姿勢には強い違和感を抱いた。

　「政治部の岩田明子記者」は首相の訪米や戦後70年談話などの「節目」でNHKがここぞとばかり登場させる。政権の「意図」や「狙い」、安倍首相の「思い」を解説する役割が多く、首相の代弁役に徹する立ち位置のように思われる。

　14年11月18日、衆院解散と総選挙実施を決めた夜、安倍首相はTBS『NEWS23』に生出演した。途中で挿入された街頭インタビューのVTRはアベノミクスの効果を感じるかを問うもので、感じないという声がやや多かったが、「これ、全然声が反映されていません。おかしいじゃありませんか」と首相は声を荒らげた。

　2日後の11月20日。自民党はNHKと民放キー局に対して、選挙報道の公正中立を求める「要望書」を提出した。4項目と細かい点にまで公正中立を求めていたことが特徴的だった。

　4項目とは（1）出演者の発言回数や時間（2）ゲスト出演者の選定（3）テーマ選び（4）街頭インタビュー、資料映像の使い方だ。

自民党による「要望書」の効果？　テレビに起きた「異変」

　要望書で報道は影響を受けたのか。

　筆者は14年の総選挙の投票前のNHKおよび民放キー局の報道番組・情報番組すべてを録画し検証した。12年の総選挙では報道番組・情報番組について放送データや視聴記録が残っているものを利用して比較した。

　解散前、解散後で公示前、公示後で投票日前の選挙期間中という3期間の放送で12年と14年を比べてみると、いくつかの「異変」があることが判明した。

異変その1　消えた「街頭インタビュー」

　テレビにとって「街頭インタビュー」は人々の感じ方や考え方、流行等を伝える大事なツールだ。情報番組では、「あなたの弁当にまつわるエピソードは？」「いざ勝負の時、あなたのゲン担ぎは？」などの声を集めた面白企画があるほど「街頭インタビュー」はテレビの武器でもある。ところが14年の総選挙では自民党の「要望書」が出された後、街頭インタビュー（被災地の声など、無差別に一般市民の声を収録したもの）は、一部のテレビ局や一部の番組を除き、多くの番組で姿を消した。典型例が日本テレビだ。日テレは12年の総選挙では情報番組『スッキリ.』と報道番組『NEWS ZERO』で街頭インタビューを使っていたが、14年は系列の読売テレビが制作する『情報ライブ　ミヤネ屋』を除いて自局制作の番組で街頭インタビューを一切使っていない。