ＪＲ東日本は革マル系労組と訣別できるか

プロ野球のドラフト会議や、歌謡祭の会場として知られる「グランドプリンスホテル新高輪」（東京都港区）で今年３月に予定されている、ある「イベント」が、全国の旧国鉄・ＪＲ関係者の注目を集めている――。

　昨年12月９日、ＪＲ東日本の最大・主要労組「ＪＲ東労組」の元会長で、上部団体「ＪＲ総連」の副委員長などを務めた松崎明氏が死去した。74歳だった。

　松崎氏は１９５５年、旧国鉄に臨時職員として採用され、旧「動労」（国鉄動力車労働組合）に加入。青年部長、委員長などを歴任し、国鉄時代には「反マル生闘争」や「スト権スト」などで経営側と激しく対立し、「鬼の動労」などと呼ばれた。

　しかし87年の国鉄分割民営化直前に、それまでの対立方針を１８０度転換し、民営化に賛成。これを機に民営化が進んだことで「国鉄改革における労組側の功労者」などと称賛された。その後も、民営化されたＪＲ東日本の経営陣と10数年にわたって「労使協調路線」を取り続け、ＪＲ東日本経営陣にも多大な影響力を持っていた。

　だが、この松崎氏にはもう一つの顔があった。極左セクト「革マル派最高幹部」としてのそれ、である。

　革マル派は63年の結党以来、中核派など他のセクトと血で血を洗う内ゲバを展開してきたが、70年代後半からは、組織拡大に重点を置き、党派性を隠して各界各層に浸透した極めて非公然性、排他性の高い集団だ。

　そんな思想集団の最高幹部が率いたＪＲ東労組・ＪＲ総連に「革マル派系の労働者が相当浸透」（歴代の警察庁警備局長の国会答弁より）するのは当然の成り行きだった。特に分割民営化以降、ＪＲ東労組が最大・主要労組となったＪＲ東日本では、異常なまでの労使癒着によって「ＪＲ東労組ニアラザレバ、人ニアラズ」という悪しき風潮が生まれ、それは民営化から20年余の歳月を経て、もはやＪＲ東日本の「企業風土」になってしまった。

　そんな企業風土が露呈した事件が、２０００年に警視庁公安部が摘発した「浦和電車区組合脱退・退職強要事件」だった。ＪＲ東労組の組合員だった運転士（当時27歳）が「組合の方針に従わなかった」という理由だけで半年もの間、集団によるいじめを受け、組合を脱退させられただけでなく、退職にまで追い込まれたという事件だ。

　この間、ＪＲ東日本の管理職は、ＪＲ東労組組合員の無法ぶりに見て見ぬふりを続けていたわけだが、公安部はこの事件で、革マル派幹部を含む７人を強要容疑で逮捕。７人はその後、強要罪で起訴され、１審、２審とも全員が有罪判決を受けた。７人は判決を不服として現在、最高裁に上告中だが、ＪＲ東労組・総連は、７人の逮捕直後から「国家権力の弾圧だ」として「冤罪キャンペーン」を展開。同事件の公判の傍聴券獲得のために毎回、１５００人前後の組合員を動員するなどの「運動」を続けてきた。

　そして、こんな異様な「労働運動」を展開するＪＲ東労組・総連の「人格的代表」（ＪＲ東労組の機関紙より）だったのが松崎氏だった。

　一方のＪＲ東日本経営陣は、前述の２審の判決を受け、被告のＪＲ東労組組合員を懲戒解雇処分にするとともに、被害者である運転士に非公式に謝罪。今年１月、事件から８年ぶりに復職させた。この経営側の判断に対しＪＲ東労組は猛反発し、それまで「労使協調路線」を執り続けていた両者に緊張関係が続いている。