自殺者３万人の時代を終わらせるには

１３年連続で年間３万人が自殺した日本は、東日本大震災で、さらに深い心の傷を負った。１９９５年の阪神大震災が同年のオウム真理教事件と並び、バブル崩壊後の現代日本の沈滞を象徴したように、巨大災害が、悩む人たちの無力感、脱力感を募らせる。この事態をどう変えていくか。

　ただ、先日発表された警察庁の昨年の自殺統計そのものは、長いトンネルからの転換の兆しを感じさせるものだった。

　３万１千人台は９年ぶりだった。３４都道県で前年比減少した。人口１０万人当たりの自殺者が高かった東北６県が軒並み下がった。全国でもっとも減少率が大きかったのは、三重県の２５％減、次いで青森県の１７％減だ。一方、前年比で増えているのは、１３府県。香川県の１０％増、滋賀県の９％、石川県の８％の順だ。これらの県は、自殺率がむしろ平均より低い。東北ほどの関心事でないことが、対策の遅れを招いていないか、気になるところだ。これらの増加府県には、ぜひ施策の見直しをしてもらわなければいけないと思う。２００６年の自殺対策基本法で、自殺は個人の問題ではなく、対策は国、自治体の責務、とされている。

　大都市部は横ばいだった。東京都は前年より３６人少ない２９５３人、大阪府は３１人多い２０７０人だった。ともに若年人口が多い分、やはり全国平均より自殺率は低い。とはいえ、世界レベルでは異常な数字だ。東京の自殺率は、米国の２倍なのだ。

　もちろん孤族とまでいわれるこの時代、とりわけ都市部での自殺対策は、スローガン倒れになりがちだ。

　でも都市部だからこそ出てくる発想もある。「自殺対策に取り組む僧侶の会」（東京）は、宗派を超えた４４人の僧でつくる。代表は、藤澤克己さん（４９）。近年の自殺対策強化に大きな貢献をしているＮＧＯ、ライフリンクの元事務局長だ。実家の寺を継ぎ、４年前に結成した。

　ただ、