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【復興アリーナ】被災地のリアリティを共有し、進みつつある忘却を止めたい 藍原寛子

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――東日本大震災後、改めてメディアのあり方が強く問われています。

拡大藍原寛子氏

藍原 震災当時、国会議員の公設秘書で、退職することが決まっていました。政府の危機管理のなさ、そのあまりにも酷い状況に、「日本はもう駄目だ」と本気で絶望していました。震災後も政治家は「国民はパニックになる」とエリートパニックに陥って、愚民政治のように被災者を見下す「上から目線」の振る舞いをしていました。ところがジャーナリストの世界に戻ってみると、フリーランスのジャーナリストのなかには国民と同じ目線で駆け回っている人たちがいた。とても感動しました。ですからわたしはジャーナリズムに悲観していません。

もちろん変えなくてはいけないところもあります。震災後、メディアは、国や県など行政の情報を中心に発信していましたが、そこにはいくつか問題がありました。

それはまず、メディアが行政からの情報を一方通行で流していたこと。政府や行政がすべて嘘をついていたとは思いません。しかし正確に発信していたかというと微妙です。メディアは国や行政をチェックすることが役割のひとつです。まず「それは本当か」と批判的な目が必要です。そうしてチェックしていくなかで、国や行政ができないこと、やっていないこと、発表していない内容が浮かんでくるはずです。メディアは、国や行政が発表していることを発表するだけでなく、発表すべきことを発表していないことを報道し、論評すれば、一般の人たちは今なにをすべきかを判断することができます。こういった作業をしてこなかった。

今、福島で子どもを持つ親や、メディアに関心の高い人と会話をすると、「○○について報じていない」「○○新聞は書いていたが、○○新聞は書いていなかった」という話が必ず出てきます。つまり、原発震災という危機的状況に直面して、生き延びる手段のひとつとしてメディア・リテラシーが高まり、「書いてあることを読む」だけではなく、「書いていないことを読もうとする」読者や、「放送していないことを視ようとする」視聴者が生まれています。メディアの人間がこれから視野に入れていかないといけないのは、情報を知識や教養や楽しみとしてだけではなく、実際に生き延びる道具として使う意思があり、なおかつ、リテラシーの高い読者、視聴者です。

現場の目線に立てないジャーナリズム

もうひとつの問題点は、メディアが読者や視聴者の声を受け止める役割を果たせなかったことがあります。メディアの役割は情報を発信することだけではありません。丹念に取材をして一般の人の声を拾い上げなくてはいけない。今回の震災では、多くの報道がテーマを決めつけてから取材に行っていたように思います。突発的な大震災、大事故のなか、余裕がなかったのかもしれませんが、看過できる問題ではありません。

取材に必要な作業は、現場にいる住民と同じ目線に立ち、自分の目で問題を発見し、明確にしていくことです。それは、ジャーナリズムの醍醐味といってもいいでしょう。現場に入って取材をしていくうちに、じつは目指していた幹の部分ではなく、広がっていった枝葉のほうが重要だったということがよくあります。震災直後、メディアはこうした作業をすっ飛ばしていました。そこには、現場に足を運ぶ記者が減っていること、さらには根本的に取材力が足りないだとか、調査能力が不足しているといった問題もあります。

良い例があります。郡山市内は去年の5月から、学校での子どもの屋外活動を3時間までと制限していましたが、「除染が進んだ」として、今年の4月に時間制限を解除しました。NHKではこのニュースをとても「前向きなこと」として報道していたのですが、じつは現場の反応はまったく異なっています。まず子どもたちは休日や放課後には外ではなく、屋内、たとえば郡山市内にある屋内遊技場などで遊んでいます。また郡山市の教職員組合は教育委員会に対して、「無制限に外で遊ばせないで欲しい。3時間ルールに戻して欲しい」と要望を出しています。報道とは違って、現場はいまだに不安にかられています。現場にいる人の目線に立てていないんです。

――そうした問題を生み出している原因はどこにあるのでしょうか。

藍原 柔軟に動けないことにあるのかもしれません。わたしが新聞社に勤めていた頃は、「取材者が当事者になってはいけない」「中立でなければならない」という鉄則がありました。その原則は尊重するとして、だからといって、足しげく現場に通って現場の感覚をつかみ、時間と空間を共有し、問題を発掘する作業をしなくていいというわけではありません。「中立であること」イコール「現場から遠ざかること」になってはいないか。もしかすると、基本的なコミュニケーション能力の問題かもしれませんが。

また、メディアが大企業の場合、たとえば新聞社ですと、まず埋めなくてはいけない紙面があり、そのための記事を書かなくてはいけません。ですから記者は、「ぜひとも書きたい記事」ではなく、「紙面を埋めるための記事」を書かされてしまっているという現状もあります。

ジャーナリズムは自分たちで訴えたいことや伝えたいことがあるからこそ始まったものだと思います。ですからジャーナリストにとって、個人の声を聞くことや伝えることは、個人的で切実なことでもあるはずです。だからこそ、自分たちのニーズに即したものを伝えていくことは「生きた声を伝えること」になっていると思います。それを既存のメディアではできていない。若い人のなかには震災後、仕事をすることや被災者との関係を考え、退職してしまう人もいます。

臓器売買の取材から学んだこと

――ジャーナリストがジャーナリストとしてではなく、企業の社員になってしまっているんですね。

藍原 そうですね。大手のメディアが必要ないと言う人もいますが、わたしはそうとは思いません。ただ、大きい新聞社だからといって、問題を的確に捉えて情報を発信しているとはかぎりません。

今回の震災で考えると、たとえば「福島県民」を捉えるとき、多種多様な人たちがいることを押さえておかないといけないでしょう。家が流されてしまった人、移住を余儀なくされた人。県外に避難する人もいれば、県内を移動する人、その場に留まる人。福島の人たちは、いろいろな決断をする隣人と共存していることを痛感させられたと思います。だからこそ、メディアは現場にいる多様な状況や人たちのもとへ足を運んで、その「今」という時間を共有し、「未来」の判断材料となるべき情報と、「多様で複雑な現状」をしっかりと発信しないといけない。実際に現場を踏んでみるとよくわかりますが、そういった取材で得る人々の声は、とても貴重で、魅力的なものです。

被災地や原発問題にかぎらず、やはり当事者に寄り添って考えていかなくてはいけません。わたしは、フィリピンで臓器売買の取材をしましたが、その間、取材者である自分と、違法な臓器売りをした取材対象(ドナー)との距離感を問われる体験がありました。臓器売買はフィリピンでも違法行為ですが、現地の警察官は決して取り締まらない。臓器売りは違法であっても、臓器移植が必要な患者の命を助ける人道的な行為だし、患者からの感謝の対価として現金を受け取ったまで。

そもそも貧困が原因で発生したビジネスのため、仮に臓器売買を取り締まっても、誰も得をしない。語弊はありますが、窃盗や強盗よりもずいぶんいいという。それを問題だと言う豊かな先進国の人々がいますが、途上国からさまざまなものを搾取して、それによってフィリピンの貧困が拡大しているのに、生きるためにやっている臓器売買を「けしからん」「問題だ」と言い放つのは無責任であると。

ところが実際にはやはり問題があります。現地の医師やブローカーが仲介役になって中間搾取していることや、臓器売りのドナーは腎臓摘出後に医療ケアが受けられず、体調を崩して働けなくなり、一層貧しくなること。ドナーは「貧困の底」よりも下へ下へと堕ちてしまう。

臓器売買の取材をするとき、ただ善悪で議論するのではなく、臓器売りドナーとの、「顔の見える取材」を重ね、その人々に接近し、家族や恋人のこと、手術の風景を話してもらいながら、問題を浮かび上がらせることを試みました。臓器売りのドナーにも家族や親戚がいて、今年のクリスマスこそ、親族全員にプレゼントを贈りたいと言います。そのために生涯ただ一度しかできない腎臓売買をする。それが至福の時だという人が現実にいるんです。貧困が根深くこびりつき、中間搾取や汚職がはびこっている社会に愕然としました。これも、当事者に寄り添ってみて、はじめて分かった問題でした。