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「2割の自治体で書店消滅」への対応を考える

本を“浴びる”状況をつくらないと購買に結びつかない

倉沢鉄也 日鉄住金総研研究主幹

閉店後の書店の様子。返本するため棚にあった本は段ボールに詰められる=2015年10月22日、大阪市淀川区、青木信明さん提供拡大閉店後の書店の様子。返本するため棚にあった本は段ボールに詰められる=2015年10月22日、大阪市淀川区、青木信明さん提供
 出版取次大手によると、香川県を除く全国46都道府県、420の自治体・行政区で、すでに書店が1店舗もないという。「無書店自治体」は全自治体約1900の2割強を占め、別の調査ではこの4年間で1割増えたという(朝日新聞2017.8.24)。地域経済論、文化保護論、ネットメディア論、など様々な論評がすでに展開されている。

  本を買うのにネット通販があれば十分という声は、書籍流通市場の全体像を見誤っている。アマゾンは現在、国内書籍流通市場の1割と言われている(業績非公開)“日本最大の書店”だが、逆に言えば残りの8割以上はリアル書店での売上高だ。

  すでに書籍市場の1割を占める電子書籍は事実上マンガでしか市場形成できておらず、そもそも若者はネットニュースやSNSの文字を読むのに時間を費やし過ぎて電子書籍など読んでいない。学生が勉強目的で参考書や問題集を渋々書店で買い求めるのみだ。

  そして本というものはどう買われるかというと、タイトルまで指定した本を取り寄せて買うという行動は、アマゾンの市場規模のとおり2017年でもマイノリティーだ。

  圧倒的多数の本の購買は、本屋にふらっと出かけて、棚と平積みとPOP広告を“浴びて”実物の本に様々目移りして、立ち読みしたりして、絞り込みつつも2、3冊買ってしまう、という行動によって実現しているのが20世紀と大きく変わらない現状である。アマゾンのおすすめもレビューも、電子書籍の立ち読み機能も、このあやふやな“本を浴びる”行動を代替することはできていない。

 逆に、買いたい本を特定できてしまえば ・・・続きを読む
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筆者

倉沢鉄也

倉沢鉄也(くらさわ・てつや) 日鉄住金総研研究主幹

日鉄住金総研(株)研究主幹。1969年生まれ。東大法学部卒。(株)電通総研、(株)日本総合研究所を経て2014年4月より現職。専門はメディアビジネス、自動車交通のIT化。ライフスタイルの変化などが政策やビジネスに与える影響について幅広く調査研究、提言を行う。著書に『ITSビジネスの処方箋』『ITSビジネスの未来地図』など。

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