「大阪都構想」を訴えてきた維新、原点を見失うな

　奇妙な話である。地域政党・大阪維新の会が、大阪都構想を争点にしていない。

　9月10日に告示された堺市長選。3選をめざす竹山修身市長（67）＝自民、民進、社民、日本のこころ推薦＝と、維新の新人で元府議の永藤英機氏（41）の一騎打ちだ。告示当日の朝、堺市の南海堺東駅前で永藤氏の演説を聴いたが、氏は都構想に一言も触れなかった。自身の公約にさえ、都構想を盛り込んでいない。

  「みなさん、争点はただ一つ。堺の停滞か、成長かです」

  約50人の聴衆の前で、声をからすが、どこか物足りない。

  都構想は、広域行政を「都」に集約し、二重行政のむだをなくすのが狙いだ。堺市は大阪市に次ぐ人口84万人の政令指定都市。東京都をモデルに、大阪、堺両市を特別区に再編するのだから、堺市は構想を実現させるために欠かせない存在のはずだ。

  4年前の堺市長選で、維新は都構想をかかげて闘った。これに対し竹山氏は「堺をなくすな」と反対キャンペーンを展開。維新は完敗を喫した。この負けは、2年後の住民投票で都構想が否決されるきっかけになった、とも言われた。今度は前轍を踏まぬということか。市長の報酬レベルや野合批判などの追及に終始する。

  しかし、である。重要な選挙で看板政策を掲げないのは、政党としてどうなのか。

  竹山陣営は、維新の作戦を「まやかし」と批判、マニフェストでも「都構想に再びNOを」と掲げる。

  都構想は大阪維新の会にとって結党の理念であり、「一丁目一番地」だ。選挙に勝たないとその実現は難しいということかもしれない。だが、目先の勝利のため大事な原点を隠してまで闘う姿勢には、改革勢力としてかつて大阪を席巻した勢いは感じられない。

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  大阪府・市の両議会では今、維新が再挑戦をめざす都構想実現のための「特別区」制度と、市を解体せずに人口30万人規模の8区に集約する「総合区」の２案の議論がはじまっている。

  大阪市を4～6程度の特別区に再編して中核市並みの権限を与え、区長や区議を選挙で決めるのが都構想だ。これに対し、総合区は市を廃止せず、区長を市議会の同意で決める。区長には予算案に意見を述べる権利が与えられるとはいえ、区は市の内部組織のままで、都構想とは根本的に発想が違う。

  総合区は、公明党が実現をめざしている。維新はあくまで特別区支持だが、