「福島の農産物は買わない」が県外では今も2割

　食材で積極的に福島県産は避けている人が県外では20％いることが、関谷直也・東大特任准教授（災害情報学）の調査でわかった。東京電力福島第一原発事故から7年を迎えるなか、福島県は3月2日、避難指示が出た地域を除き、米の全量全袋検査を早ければ2020年産から抽出検査に切り替えることを決めた。福島県産品への根強い「拒否層」の存在が改めて浮き彫りになっている。

  関谷准教授は原発事故の風評被害について、2013年から調べてきた。4回目の17年2月には、全国の9500人を対象にインターネット調査した。福島県民では、普段たべる食品について「積極的に福島県産は避けている」と答えたのは13年の28％から17年は12％へと半分以下になった。一方、県民以外では28％（13年）から20％（17年）へと減り方が少なかった。

  17年調査では、福島県が12年から実施している米の全量全袋検査の認知率が、県民の79％に対し県民以外は41％。「食品の含有放射性物質がほとんどND（検出限界値以下）」についても、県民の50％は知っているのに比べ、県民以外は18％にとどまっている。

  関谷准教授は「福島県外では、検査結果が十分に伝わっていないのが問題。ただ、福島産食品を避ける2割を除く8割の人に届けられればいいのだが、拒否層を流通業者が過剰に気にしている。震災後に流通ルートが変更され、消費が回復していない」と指摘する。

  また、2月下旬に「原発事故と『食』」（中公新書）を刊行した五十嵐泰正・筑波大准教授（社会学）は