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放送法4条撤廃の言及なくても消えぬ民放の危機感

日本テレビの「厳秘」資料では「中国企業が買収」「フェイクニュース垂れ流し」

川本裕司 朝日新聞社会部記者

規制改革推進会議の冒頭、あいさつする安倍晋三首相=2018年4月16日、首相官邸拡大規制改革推進会議の冒頭、あいさつする安倍晋三首相=2018年4月16日、首相官邸
 放送界を揺さぶった政府の「放送制度の改革」に安倍晋三首相が16日にあった規制改革推進会議で「放送と通信の垣根はどんどんなくなっている。放送のあり方について議論すべきときだ」と初めて言及、新たな段階に入った。

 焦点となっていた政治的公平を定めた「放送法4条」の撤廃など具体論にはふれられなかった。6月に最終答申をまとめる予定の同会議では、①通信・放送融合時代のビジネス展開②良質なコンテンツの提供とグローバル展開③電波の有効活用に向けた制度のあり方、を検討していく。視聴者がしわ寄せをかぶるのではと、関係者は不安な視線で「改革」の行方を見つめている。

放送が通信に取りいれられると「経済弱者や高齢者に出る弊害」

 タイトルは「なぜ放送は必要か?~放送と通信それぞれの“特長”と、住み分けの利点を踏まえつつ、『国民利益』を第一に据えた考察~」。3月22日の日付が入った、「厳秘」と印刷された20枚以上ある内部資料を作ったのは日本テレビである。政府の放送制度改革への対応を検討するため設けられた日本民間放送連盟(民放連)の「放送の価値向上に関する検討会」の議論のたたき台にするためだった。同時に配布された、A4判で3枚の資料「規制改革推進会議の『改革の方向性』の問題点」も日本テレビが執筆したものだ。

 パワーポイント用の資料「なぜ放送は必要か?」では、「災害時の重要なライフラインとしての放送」「中継局によってあまねく小規模世帯エリアもカバー」と、緊急時や地方にとっての強みを強調。その一方で、複数の「ネットに上がった偽情報具体例」を紹介したほか、「字幕放送に対して関連団体から感謝状」と、自らの優位性を取り上げた。

 「なぜ放送は必要か?」の文書版では、「通信に全て包摂すると、年金生活者あるいは生活扶助受給者などの経済的弱者やデジタルデバイスの取り扱いが苦手な高齢者などが、災害情報・緊急情報をはじめ、気象情報や地域情報など日常生活に必要な情報にアクセスできなくなる弊害が生まれる」「在京キー局のように一部上場企業である場合、いくら公共的役割があるといっても赤字事業を存続させることは株主への説明が困難だ。放送法の規定がなくなれば、民間放送の場合は今まで以上に事業性で判断する傾向が強まることは確実である」と警鐘を鳴らしている。

「NHKだけでよい」と言わんばかりの改革案

 資料「規制改革推進会議の『改革の方向性』の問題点」でも、「放送にのみ課されている規制の撤廃」と「放送のソフト・ハード分離を徹底」、「NHKのみ放送内容に関する規律は維持」のそれぞれの問題点を詳細に検討、「電波オークション議論との関係性」についても言及している。

 規制撤廃については、さまざまな反論をしている。具体的には、「ネット上のフェイクニュースやデマ情報を放送で垂れ流しても咎められない状況をつくることが、国民・視聴者の利益にかなうのか」「外資規制は、主要な国々のほとんどが設けている。日本でこれを撤廃すれば、例えば中国や韓国などの企業が放送局を買収して、番組を政治的な宣伝に利用したり、世論操作に使ったりする事態を防げなくなる懸念がある」。

 ハード・ソフトの分離では、「特定企業の持ち込み番組で自社商品の購買を誘うステルスマーケティング広告(ステマ広告)の手法を使っていたら、ハード会社は拒否できるのか。エロティックな番組やグロテスクな番組の場合は、拒否できるのか」と問題提起。このほか、「60年以上の歳月をかけて築かれてきた『NHK・民放の二元体制』という日本の放送秩序を土台から破壊する」「報道機関は『NHKだけでよい』と言わんばかりの改革案は、日本の言論、民主主義に対する重大な挑戦である」「放送用に割り当てられている周波数帯の一部からは民放事業者を“退場”させ、空いた帯域についてオークション的手法で新規参入者に割り当てることを狙っての放送制度改革案である可能性が高い」と、強く反発している。 ・・・続きを読む
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筆者

川本裕司

川本裕司(かわもと・ひろし) 朝日新聞社会部記者

朝日新聞社会部員。1959年生まれ。81年入社。学芸部、社会部などを経て、2006年から放送、通信、新聞などメディアを担当する編集委員。10年、論説委員兼務。17年4月から東京社会部。著書に『ニューメディア「誤算」の構造』。共著に『テレビジャーナリズムの現在』『被告席のメディア』『新聞をひらく』。

 

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