「チーム学校」は「悪平等」体制を変えられるか

　「チーム学校」は、いじめや不登校、特別支援教育、貧困など子どもや家庭の多様な課題や、教員の多忙化への対応のために、これまで教員が中心となって担ってきた仕事を、専門スタッフや事務職員らと連携・分担して対応することを目指し、2015年、中央教育審議会が答申した体制である。

　「チーム学校」のねらいの一つは、以上のように、スクールカウンセリングやスクールソーシャルワーカーのような専門スタッフを入れて教師の多忙を軽減し授業に専念してもらうことであるが、もう一つのねらいは、こういった制度を管理職に強い権限を与えたピラミッド型組織の構築で行おうとすることである。

　教員組織のモデルには、教員の専門性と自主性に重きを置く「単層構造論」と、一般企業モデルの「重層構造論」があるが、「チーム学校」では、後者のモデルが目指されている。このトップダウン的な学校組織の変更については批判の声もすでに挙がっている（http://koukyouiku.jp/cp-bin/wordpress/wp-content/uploads/2016/09/20160213tyuukyousin3tousintohasepuran.pdf#seatch=%27%E3%83%81%E3%83%BC%E3%83%A0%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E6%89%B9%E5%88%A4%27）。

　教員の負担削減については、拡大している教員の本来的業務はこのような方策だけでは減らず、心理や福祉の専門スタッフが仮に今後常駐化しても、スタッフとの打ち合わせ等でむしろますます業務が増えるという調査と懸念もある（https://digital.asahi.com/articles/DA3S13493661.html?ref?=chiezou）。

　文科省はむしろ現場の要望である、教員の増員を要求してきたが、財務省が容認せず、代替措置であるとの批判もある。
「チーム学校」体制については、学校と地域を接続し子どもの福祉を充実させたいとする福祉の側の視点も関わっている。