米海軍病院船の派遣を要請するべきだ

　東北関東大震災から２週間以上が過ぎ、死者・行方不明者が２万７５００人を超えた。一方、避難所生活を送っている人は、２６日の時点で２４万４千人に及ぶ。ライフラインの復旧は進んでいるが、厳しい気象条件の下で被災者の健康問題が深刻となっている。避難所では、インフルエンザ等の感染症、成人病等の慢性病、そして透析患者や高齢者の健康問題が深刻である。

　しかし、岩手、宮城、福島の３県にあるベッド数が１００を超える病院のうち、半数以上が医療スタッフや医薬品の不足、建物やライフラインの損壊、そして患者の集中来院によって、診療の一時的閉鎖や制限を余儀なくされている。遠隔地の医療施設にヘリで搬送するにも、日本全体が病院、医師・看護師不足という根本的な問題を抱えており、受け入れ先を探すことは容易ではない。遠隔地に急患を搬送している間に、亡くなるケースも増えていると聞く。

　このような状況下では、病院船が大きな役割を果たす。病院船とは、戦争や災害時に船上で傷病者に医療行為を施すことを目的とした船で、通常は海軍に所属している。国際法により、病院船は船体を白塗りにし、赤十字の標識を掲げることが義務づけられている。病院船に対する攻撃は、戦争犯罪である。

　日本は病院船を保有していない。１９９５年の阪神大震災の後、病院船の保有に関する議論がなされたが、立ち消えとなっている。代わりに、「おおすみ」型輸送艦や「ひゅうが」型護衛艦に野外手術システムを搭載しているが、病院船１隻の能力と比較すれば、限定的であることは否めない。

　中国が１９日に京都で行われた日中外相会談で病院船の派遣を提案したが、被災地周辺の港湾に横付けすることができないとの理由で日本政府が断ったと報道された。中国が持つ最新鋭の９２０型病院船の能力については諸説あるが、２万トン前後で、ベッドも３００から６００床あるらしい。また、ヘリを搭載しているので、中国がこの９２０型の派遣を提案していたならば、港湾に横付けすることなく、ヘリで患者を搬送することができたはずである。いずれにせよ、中国の病院船が派遣されないことは残念である。

　現在、日本を支援するために「オペレーション・トモダチ」を展開している米海軍は、世界最大級の「マーシー」と「コンフォート」という２隻の病院船を保有している。それぞれ、６万９３６０トンで、１２の手術室、１千床のベッド、ＣＴスキャン、薬局、眼科、歯科等を備え、完全に自立した病院として、被災地近くの洋上で機能することができる。また、大型軍用ヘリが離発着できるため、ヘリで患者を搬送することができる。

　「マーシー」は西海岸に配備されており、２００４年のインド洋大津波の後に被災地に派遣され、半年にわたる展開の間に９５００人以上の患者の治療を行った。「コンフォート」は米国の東海岸に配備されており、最近では２０１０年１月のハイチでの地震の際に派遣され、１日に１００人以上の患者を治療した。

　米太平洋艦隊は、インド洋大津波救援の経験に基づき、「マーシー」等数隻の艦船をアジア・太平洋地域に派遣して、途上国や離島地域における人道・医療支援を行う「パシフィック・パートナーシップ」プログラムを２００６年以降毎年行っている。２０１０年には、鳩山前首相の「友愛ボート」構想を実現する形で、海上自衛隊の輸送艦「くにさき」もこれに参加し、自衛隊医療チームとともにＮＧＯの職員も同艦に同乗した。

　しかし、米国防省の担当者によると、日本政府から「マーシー」の三陸沖への派遣要請はまだ来ていないという。