サムスンに李明博政権が牙を剥いた理由(上)

　サムスンといえば、韓国を代表する財閥企業として日本でもよく知られている。「三星」と漢字で書かれた頃はさほどでもなかったが、カタカナ表記されるようになったあたりからグローバル企業グループとなっていった。とりわけ半導体、携帯電話、スマートフォンなどを手がけるサムスン電子は有名だ。

　グループ企業約70社、総売り上げ約220兆ウォン（2009年）。これは韓国のＧＤＰのなんと約５分の１を占める。輸出額は国の輸出総額の約４分の１に達している。

「韓国を養う企業」。サムスンがそう呼ばれるゆえんだ。

　そのサムスンに異変が起きたのは４月はじめのこと。グループ企業の「サムソン重工業」「ホテル新羅」２社に国税庁の調査が入ったのだ。すでに２月から「サムスン物産」にも調査が入っていた。

「４～５年に一度大企業に行われる定期調査にすぎない」。国税当局もサムスン側もそうコメントしたが、額面通り受け止める向きはまずなかった。