北方領土交渉の突破口になる人脈とは？

１．日露関係の将来的可能性を示すこと

２．平和条約交渉（北方領土交渉）の再スタート

３．プーチン大統領との個人的信頼関係の構築

　と述べたが、いずれの目標も達成された。

　特に、重要なのは、３の「プーチン大統領との個人的信頼関係の構築」である。なぜなら、プーチン大統領の政治決断なくして、北方領土問題の解決は不可能だからだ。

　今回の首脳会談は、全体で３時間２０分の長時間になったが、そのうち、冒頭の２時間１０分は少人数会談で、ここで安倍首相とプーチン大統領の信頼関係が構築された。

　共同会見で、安倍首相が「プーチン大統領との間で今回、平和条約交渉をふくめて幅広い問題について胸襟を開いて、じっくり話し合い、個人的信頼関係が生まれたと実感している」と述べたときに、隣席のプーチン大統領が深くうなづいた。この映像を通じて、日露両首脳間に信頼関係が確立されたことが広くロシア国民と国際社会に対しても可視化された。

　それでは、平和条約（北方領土）交渉は、具体的にどのように進められるのであろうか。

　４月２９日に両首脳が合意した「日露パートナーシップの発展に関する日本国総理大臣とロシア連邦大統領の共同声明」第９項で、「両首脳は、日露パートナーシップの新たな未来志向の地平を模索する中で、両首脳の議論に付すため、平和条約問題の双方に受入れ可能な解決策を作成する交渉を加速化させるとの指示を自国の外務省に共同で与えることで合意した」と定められたことが鍵になる。

　これで、平和条約問題（北方領土問題）の解決は首脳間の政治決断で行われるという枠組みが明確になった。

　これから行われる両国外務省間の交渉は、これまでと質を異にするものになる。外務省レベルでの交渉妥結を目指すのではなく、「われわれ外交官では、これ以上、いくら誠実に協議してもまとめあげることはできません。後は安倍総理とプーチン大統領の交渉に委ねなくてはなりません」というように、政治決断に向けて問題を絞り込んでいくことになる。

　両国外務省の「交渉担当は次官級になると思う」（４月２９日、世耕弘成内閣官房副長官のブリーフィング）とのことだが、そうなると日本側のキーパーソンは、斎木昭隆外務審議官（ロシアとの関係で次官級という場合、日本では外務審議官がカウンターパートになる）になる。斎木審議官はタフネゴシエーターで、安倍首相の信任も厚い。日本側の態勢については交渉進捗に期待が持てる。

　ロシア外務省で対日交渉を担当する責任者は、モルグロフ外務次官だ。ロシアの外務次官は８人もいる。次官という名称であるが、機構的に見れば、日本外務省の局長に過ぎない。日露事務レベル協議で、日本側の代表をつとめる斎木審議官は、外務省事務方において外務事務次官に次ぐ文字通りのナンバー・ツーだ。しかも、斎木氏は安倍首相にいつでもアクセスができる。これに対して、モルグロフ次官が、プーチン大統領と直接会う機会はほとんどない。

　従って、事務レベル協議において、日本側は安倍首相の意向を正確に反映して交渉することができる。これに対して、ロシア側は外務省の立場を反映するのみで、プーチン大統領の政治的判断を踏まえた交渉はできない。こういう場合、ロシア側は、堅い立場を取らざるを得なくなる。そのため、両国外務省での事務レベル協議は、実質的に２～３回で停滞する。

　この状況を突破するためには、日本側からプーチン大統領に直接つながる人脈を構築する必要がある。

　具体的には、