「東アジア文化都市」の挑戦 ～創造都市がつなぐ日・中・韓～

　防空識別圏や領土の問題をはじめ、安全保障や外交における日本と中国、韓国の緊張が高まるこの頃であるが、文化の分野では３国間に新しい交流と連携の可能性が芽生えている。２０１４年１月にスタートする「東アジア文化都市」だ。

　「東アジア文化都市」は、日中韓文化大臣会合の決定に基づき、３か国において文化芸術の力を活かして発展する都市を毎年選定し、さまざまな文化事業を実施するプロジェクトである。東アジア域内の相互理解と連帯感の形成を促進するとともに、多様な文化の国際発信力を強化すること、各都市が文化的特徴を活かして継続的に発展することを目的としている。

　２０１３年９月の第５回日中韓文化大臣会合において、横浜市（日本）、光州市（韓国）、泉州市（中国）の３市が、２０１４年「東アジア文化都市」として公表された。２０１５年以降は、日中韓３か国の中から毎年１都市を選定し、持ち回りで開催していく予定である。

　横浜市は、１２月１１日、アイドルグループ「でんぱ組．ｉｎｃ」を広報親善大使に任命し、ウェブ上に特設サイトも開設した。オープニングイベントは２０１４年２〜３月の予定で、具体的な事業として舞台芸術作品の共同制作や、文化・創造都市の国際会議などを企画中であるという。

　プロジェクトは、日本政府の発案とイニシアティブによって進んできた。２０１０年５月に鳩山由紀夫首相（当時）が「東アジア芸術創造都市」という名称で構想を発表し、２０１１年１月の第３回日中韓文化大臣会合で近藤誠一文化庁長官（当時）が中国・韓国に提案、その後２０１２年５月の第４回日中韓文化大臣会合において、２０１４年からの開催が正式に決定した。

　この間、３国では政権や指導部が交代し、領土問題などをめぐる国家間の軍事的・政治的緊張も高まったが、関係者によると文化大臣会合は終始よい雰囲気で、文化都市事業に関しても積極的に推進していこうとの流れであったという。

　「東アジア文化都市」は、ＥＵで約３０年前から行われている「欧州文化首都」に範をとったものである。欧州文化首都は、経済統合が停滞していたＥＣ（欧州共同体）を活性化させようと、ギリシャのメリナ・メルクーリ文化大臣が１９８３年に提案し、８５年にアテネを第１回開催都市として始まった。以来、名称や形態に修正を加えつつ、欧州の「文化的多様性」と「ヨーロッパとしての共通性」の促進を中心的な目的として、現在までに約５０都市で開催されている。

　開始当初は各国の首都や大都市を舞台にした文化フェスティバルであったが、１９９０年代以降は地方都市の立候補が増え、地域の経済的・文化的発展の契機としても活用されてきた。たとえば英国のグラスゴー（１９９０年）は、欧州文化首都というブランドをてことして、古い産業都市をアートプロジェクトを通して活性化させており、文化資源を活かして発展する創造都市の好例として注目されている（ちなみに、第１回東アジア文化都市となった横浜市は、創造都市を開発コンセプトとして日本でいち早く取り入れた都市である）。

　このように、「欧州文化首都」は、ヨーロッパという「地域」の冠をつけた国際文化事業を通して域内の創造都市を育て、市民レベルからの国際関係改善を推進してきた。「東アジア文化都市」は、そうしたヨーロッパの経験を日中韓でも活かそうとする試みである。

　現実的に見れば、両者の間には共通点よりも相違点の方がはるかに多い。

　１９８０年代のヨーロッパでは、曲がりなりにも約２０年の歴史を持つ地域共同体が先行しており、「欧州文化首都」以外にも、教育やメディアなどの領域で、「市民のヨーロッパ」の実現を目指し、多種多様な事業が継続的に打ち出された。今日の日中韓では、地域共同体の先行はおろか、外交関係も国民間の相互感情も険悪さを増すばかりである。

　「東アジア文化首都」は、そのような荒波の中で、ばらばらになりそうな３国を文化事業によってつなごうとする、単発のささやかな試みにすぎない。

　予算規模も、１９８５年の第１回欧州文化首都（アテネ）の運営予算が約７７０万ユーロ（１ユーロ＝１３０円換算で約１０億１００万円）、最近の成功例といわれるエッセン（２０１０年、ドイツ）のそれが４８００万ユーロ（約６２億４０００万円）であったのに対して、平成２５年度の横浜市「創造都市国際交流事業」予算は２５００万円、文化庁「東アジア文化交流推進プロジェクト事業」予算は１億２１００万円（後者は「東アジア文化都市」、「東アジア共生会議」の２事業予算の合計額）。平成２５年度予算が文化都市事業の最初の３か月間しかカバーしないことを考慮しても、文字通り桁違いである。

　二つの地域では、文化政策の基盤をなす、文化と政治の関係についての考え方も異なる。