国会周辺でデモをする自由（下）――静穏保持法と自民党政権の変質

　「この法律の適用に当たっては、国民の権利を不当に侵害しないように留意するとともに、法令の規定に従って行われる請願のための集団行進については何らの影響を及ぼすものではないものといたしております」（静穏保持法の趣旨説明をする三塚博衆議院運営委員長、１９８８年１２月２日の衆院本会議にて）

　自民党が８月２８日に、ヘイトスピーチ対策のプロジェクトチーム初会合を行った際、警察庁の担当者が国会周辺での拡声機の使用を規制する静穏保持法に基づく摘発は、年間１件程度との現状を説明した。この点については多くの新聞でも「拡声器を使った国会周辺での街宣活動は現在も静穏保持法で禁じられている」と報じられている。

　では年間１件程度の摘発では、誰がその対象となったのだろうか。

　８月３０日に川内原発の再稼働反対を訴えた国会前抗議が行われたさい、「官邸前見守り弁護団」の小島延夫弁護士の姿があったので、尋ねてみた。

　「見守り弁護団」は、憲法が定める国民の権利擁護のために、宇都宮健児元日弁連会長をはじめ日本弁護士連合会の有志ら数十名が組織している弁護団で、国会前や官邸前の抗議でのトラブルの未然防止や警察の過剰警備を牽制すべく、法の専門家の立場から毎週抗議行動に中立的な立場で立ち会っている。

　同弁護団の小島弁護士によれば、一連の脱原発や秘密保護法、集団的自衛権にかんする抗議参加者で静穏保持法に基づいて摘発を受けた事案は、見守り弁護団発足後は確認できていないという。

　また一部自民党議員の発言では、他国の来賓があった際になぜ日本では官邸前や国会前であのような大規模な抗議行動ができるのかと質問を受けたとの話もあった。

　この件について小島弁護士からは、台湾の立法院の前はそもそも大広場で人が集まっていたし、そもそも主催者発表５０万人、警察側発表１１万６千人ほどの台湾の立法院占拠なども立法府前の抗議行動としては充分に大規模だろう、という返答がかえってきた。

　たしかに、スペインのマドリードやポルトガルのリスボンなどＯＥＣＤ諸国で連続的に起きている抗議運動なども日本と同様に、広場の占拠と立法府への抗議行動を数十万人規模で行っている。

　暴力的な手段に訴えず市民社会の側が自己抑制して行うという日本の抗議行動の美風はしだいに海外でも普及しつつあるし、立法府等への大規模な抗議行動は別に日本だけが珍しいわけでもない。

　ところで、実際に静穏保持法を成立させた１９８８年当時、政権党であった自民党は同法でいったい何を規制しようとしていたのだろうか。

　以下、当時の本会議の議事録を振り返ることで、同法が想定していた規制対象の像をつまびらかにしてみたい。

　衆院本会議の１９８８年（昭和６３年）１２月２日の議事録（衆 － 本会議 － ２１号　昭和６３年１２月０２日）では、三塚博衆議院運営委員長（当時）が、提案の趣旨について、「この法律の適用に当たっては、国民の権利を不当に侵害しないように留意するとともに、法令の規定に従って行われる請願のための集団行進については何らの影響を及ぼすものではないものといたしております」と、のちに同法第八条に反映される説明を行っている。

　さらに、本会議に先立つ議院運営委員会においては起草案の提案者及び政府当局等に対し「本法律案は、国会や行政官庁に対する国民の請願等集団行動については規制、影響を与える意図はないと認識してよいか」など、規制の対象に関する質疑がなされた。

　この質疑に対しては、提案者である三塚議院運営委員長からは直接「現在、東京都公安委員会の許可を受けて国会議事堂周辺で行われている労働団体等による請願及び陳情については、規制の対象には当たらない旨」の答弁があった。

　くわえて政府当局の側からは「本法律案で規制されているのは、社会通念上当該地域において受忍し得ないような形態での拡声機の使用であり、平穏に行われる請願行進を規制する趣旨のものではないと受けとめている」との旨の答弁が行われた。

　また、同質疑では政府に対して本法律案の運用に際して「現場の警察官が恣意によって判断することがないよう統一的、客観的な運用を行うよう要望」があったため、本法律案の提出に伴って、自民党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合、日本共産党・革新共同の五派共同提案による委員会決議が行われたことは