フランスの襲撃事件と中東のミリタリズム（下）

　暴力は、新たな暴力を生み、その連鎖は地域を超えて波及する。

　フランスの週刊新聞「シャルリー・エブド」の襲撃事件を考える時、そのような思いを強くする。「イスラム国」を生み出した暴力の発端は、イラクにミリタリズムを蔓延させた米ブッシュ政権によるイラク戦争であることは、原稿の(上)で触れた。

フランスの襲撃事件と中東のミリタリズム（上）　欧米で武装テロが続く転換点か？

　ブッシュ政権は、イラク戦争の開戦の理由として、フセイン政権の大量破壊兵器の保持とともに、同政権がアルカイダと協力関係にあることの2点を挙げた。しかし、戦後に米議会による調査委員会で開戦理由が2つとも否定された。アルカイダは、イラク戦争の後に入ってきた外部の勢力なのである。

　イラク戦争後に蔓延したミリタリズムによって、イラクのアルカイダは、本家のアルカイダをも凌駕する戦闘能力を持つ「イラク・イスラム国」に変わった。それがシリア内戦を経て、「イスラム国」となった。

　イラクの部族やスンニ派の若者たちが「イスラム国」に参戦することで、イラク第2の都市モスルを制圧し、国境をまたいで勢力を拡大した。「イスラム国」は、戦争と内戦によって、肥え太ったのである。

　2014年6月、イラク北部のクルド人地区で、モスルから逃げてきた難民の取材をした時に、一人の男性が「私はスンニ派部族でアルカイダと戦ったが、私のおいは『イスラム国』に参加した」と語った。

　イラク戦争後、選挙を制したシーア派の支配のもとで、スンニ派の若者の間には失業が広がり、希望を失っていた。さらに「アラブの春」が暗転していく過程で、リビアやチュニジア、エジプト、サウジアラビアなどアラブ世界から「イスラム国」に参戦する若者が増えている。

　「イスラム国」の肥大化は、いまの中東の混迷を象徴している。今日(2015年1月14日)は、チュニジアの強権体制が崩壊し、「アラブの春」が始まって4年目である。チュニジアに続いて、エジプトの若者たちがデモをはじめ、18日間で政権は崩壊した。その時は、「もう、アルカイダの時代は終わった」と言われた。

　若者たちの間に、自由、公正、民主化への時代が訪れるという希望が膨らんだ。しかし、その夢は、政権と軍隊や民兵によるミリタリズムによって押しつぶされてしまった。

　「アラブの春」が暗転し、若者たちが希望を失っていくのと交差するように、「イスラム国」が勢力を増してくる。まるで、若者たちの絶望や怒りを吸収して太っていくように。

　「イスラム国」の中から発信されるインターネットの動画サイト、ユーチューブの画像には、20代、30代の若者たちがあふれている。イスラムの指導者であるカリフを名乗るバグダディが40代前半であるから、「イスラム国」とはまさに若者集団である。

「イスラム法の実施」を求めてカイロのタハリール広場を埋めたイスラム厳格派「サラフィー主義者」の大規模集会。広場では、ジハード（聖戦）のシンボルである黒旗も振られた＝2012年11月、撮影・筆者

　ほとんどは20代、30代の若者たちである。サラフィー主義者と言っても、大半は非暴力である。

　集会は、「イスラム法の実施」を求めるサラフィー主義者の平和的な集会だった。ただし、広場では、いま「イスラム国」のシンボルとなったイスラムの黒旗も振られていた。

　当時はまだ「自由な空気」があり、サラフィー主義者がタハリール広場で政治的な主張をしていたことが、いまでは懐かしく思える。

　中東でデモから武力行使への転換点は、2012年9月にあった米国でのイスラム預言者を中傷する映画に反対する抗議デモが広がった時である。