［1］「日本が戦争を支援」と誤解された理由

　「イスラム国」による日本人拘束事件は、安倍首相が掲げる「積極的平和主義」によって日本人が中東で敵視される危うさを露呈させた。

　事件は、安倍首相の中東歴訪のさなかで、それも首相のカイロでの演説を受ける形で起きた。「イスラム国」が後藤健二さんと湯川遙菜さんの二人を並べて「７２時間以内に身代金２億ドルを払え」という動画メッセージを出した時、覆面をした戦闘員はナイフをかざしながら、「日本が（欧米の）十字軍に参加した」と非難した。

　この後、エルサレムで行われた安倍首相の記者会見では、日本の２億ドルの支援について「非軍事的な分野」で、「地域で家を無くしたり、避難民となっている人たちを救うため、食料や医療サービスを提供するための人道支援です」と強調した。

　日本でも「『イスラム国』は日本が戦争に参加していると誤解している」という論調がかなりあった。しかし、中東での報道をみるかぎり、日本の立場についての「誤解」は日本の側にあるというしかない。

　邦人二人を人質にとり、身代金を求めて、湯川さんを殺害した「イスラム国」の行為は明らかなテロであり、決して許されない。この原稿を書いている1月30日時点で、残った後藤さんは解放されていない。後藤さんが無事に解放されることを祈るが、日本人が「敵視」されたこの事件を考えるうえで、今回の安倍首相の中東歴訪の意味を考察する必要がある。

　安倍首相はカイロでの「中東政策スピーチ」の中で、「イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするのは、ＩＳＩＬ（『イスラム国』）がもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。地道な人材開発、インフラ整備を含め、ＩＳＩＬと闘う周辺各国に、総額で２億ドル程度、支援をお約束します」と述べている。

「イスラム国」が声明の冒頭で映したBBCアラビア語サイトでの安倍首相のカイロ訪問。「安倍は非軍事的援助で『イスラム国』への戦争を支援」とある=筆者提供

　そのＢＢＣニュースはアラビア語で「安倍は非軍事的な援助によって『イスラム国』に対する戦争を支援する」という見出しになっている。

　ＢＢＣのニュースは首相のスピーチを受けたものだ。

　見出しは「非軍事的」なものであることを承知した上で、日本が「イスラム国」に対する「戦争（ハルブ）への支援」という言葉をつかっている。

　「イスラム国」は、日本が「戦争支援」と強調するためにＢＢＣの見出しを選んだと思うかもしれないが、