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「18歳選挙権」は、大人にも大きな影響がある

親の世代も、高齢者も、政治を考えるチャンスに

鈴木崇弘

 6月17日、改正選挙法が可決、成立した。これにより、選挙権年齢が現行の「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられた。

 筆者は、NPO法人ライツの企画に参加し、参議院本会議での同改正法の可決を傍聴した。ライツは、2000年に当時の大学生が中心になって設立された団体で、以来、選挙権年齢の引き下げを求めることを一つの主活動としてきた。

 国会での可決は、淡々とし、意外とあっけないものであった。だが、今回の選挙権の変更は、参政権の拡大であり、戦後1945年に選挙権が「25歳以上の男子」から「20歳以上の男女」に変更になって以来70年ぶりとなる、実は日本における民主主義の根幹にも関わる大きな変更であった。

模擬投票を終え参加者で記念写真に納まる高校生ら=17日夜、東京都の衆議院第2議員会館拡大模擬投票を終え、記念写真におさまる高校生たち=2015年6月17日、東京都の衆議院第2議員会館
 近年、少子高齢化、若い世代の低い投票率と高齢世代の高い投票率、さらに加速度的に増大する社会保障費・医療費と累積する財政赤字のなか、「シルバーデモクラシー」という言葉に象徴される、高齢者に有利で若い世代に負担がかかりがちな政策が取られる傾向にあった。

 このため、若い世代の声をどうやって政治に活かすかという課題への対応の一つとして、選挙権年齢引き下げが語られてきた。

 だが、この選挙権の年齢引き下げによって新たに有権者になるのは、18歳および19歳の計約240万人で、これは全有権者の約2%に過ぎない。その意味では、極論すると、選挙の大勢には急激かつ大きな変化はないともいえる。

 しかしながら、筆者は、その有権者の数の変化以上に重要なことがあると考えている。

 まず、18歳に選挙権が与えられたということは、高校生が有権者になることだ。その多くは、自宅から学校に通っている。ということは、 ・・・続きを読む
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筆者

鈴木崇弘

鈴木崇弘(すずき・たかひろ) 城西国際大学客員教授(政治学)

城西国際大学大学院国際アドミニストレーション研究科客員教授。1954年生まれ。東京大学法学部卒。マラヤ大学、イースト・ウエスト・センターやハワイ大学大学院等に留学。東京財団の設立に関わり、同財団研究事業部長、大阪大学特任教授、自民党の政策研究機関「シンクタンク2005・日本」の設立に関わり、同機関理事・事務局長などを経て現職。中央大学大学院公共政策研究科客員教授。著書に『日本に「民主主義」を起業する――自伝的シンクタンク論』『シチズン・リテラシー』『僕らの社会のつくり方――10代から見る憲法』など。

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