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再開される経団連米国事務所の山越厚志所長に聞く

「情報収集」「情報発信」「ネットワークの形成」を

鈴木崇弘 城西国際大学客員教授(政治学)

 日本経済団体連合会(以下、経団連)が、米国事務所を再開することを決めた。

 米国事務所は、関連団体である経済広報センターがニューヨークにおいた米国事務所が1997年にワシントンに移転され、それが2002年に経団連に移管されたもので、2009年3月に閉鎖されていた。

 その米国事務所が、2014年6月上旬に就任した榊原定征経団連会長のもと、海外拠点強化の一環として、再開されることになったのである。

 榊原会長は、米国事務所の再開とともに、2012年4月に開所された北京の中国事務所の拡充、ロンドンの日本大使館への経団連アタッシェの常駐も表明しており、経団連の海外活動が急速に展開しそうだ。

 2009年に米国事務所が閉鎖された時には、オバマ政権発足直後だったこともあって、オバマ民主党政権の軽視ではないかという見方もあった。また、2001年以降、日米関係は小泉・ブッシュの親密な関係により安定していたものの、中国や韓国がワシントンで政界工作をするなか、日米関係、特に経済面は大丈夫なのかなど、さまざまな憶測や疑問が投げかけられた。

 拙記事「衝撃のレポート――日米関係の将来を憂う」でも書いたように、1990年代後半以降、日米対話・研究は大幅に後退してきたともいわれる。そんな中で、経団連の米国事務所が閉鎖されたわけだ。当時、筆者も、「えっ、こんな時だからこそ必要なのに」と思ったことを今でもはっきりと覚えている。

 そのような経過ののち、経団連がワシントンDCの米国事務所を再開するわけだが、所長を務める山越厚志氏が一時帰国したのを機会に、インタビューを行った。

山越厚志拡大山越厚志氏
 山越氏は、実は事務所閉鎖時の所長でもあり、再登板という形になった。同氏は、米国、カナダ、アジアとの経済関係や地球環境問題などを担当し、奥田碩会長のもとで広報担当を務め、直近6年間は、御手洗冨士夫、米倉弘昌、榊原定征の3人の経団連会長に秘書室長として仕えた。

――米国事務所は、いつぐらいに正式オープンされる予定ですか?

山越厚志 新しいビルにスペースを確保したので、完成とオープンは秋口の予定です。それに先立ち必要な活動は再開しまして、6月末には榊原経団連会長をはじめとするメンバーからなる訪米ミッションを迎えました。

 このミッションは、3チームから構成されていて、チームごとに、米国内の行き先が異なります。ワシントンDCだけではなく、バージニア、メリーランド、カリフォルニア、テキサス、イリノイ、ニュージャージーなど各州も訪問し、州知事や連邦議員などの要人に現地で会うのが目的でした。

――なぜ、州を訪問されるのですか? ・・・続きを読む
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筆者

鈴木崇弘

鈴木崇弘(すずき・たかひろ) 城西国際大学客員教授(政治学)

城西国際大学大学院国際アドミニストレーション研究科客員教授。1954年生まれ。東京大学法学部卒。マラヤ大学、イースト・ウエスト・センターやハワイ大学大学院等に留学。東京財団の設立に関わり、同財団研究事業部長、大阪大学特任教授、自民党の政策研究機関「シンクタンク2005・日本」の設立に関わり、同機関理事・事務局長などを経て現職。中央大学大学院公共政策研究科客員教授。著書に『日本に「民主主義」を起業する――自伝的シンクタンク論』『シチズン・リテラシー』『僕らの社会のつくり方――10代から見る憲法』など。

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