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政権発足時からの注目課題

 終戦記念日の前日、「平成27年8月14日 内閣総理大臣談話」いわゆる安倍談話が発表された。この談話に対する注目は第二次安倍政権発足以降、絶えず続いてきた。

安倍首相へ報告書を手渡す21世紀構想懇談会の西室泰三座長(中央)と北岡伸一座長代理(左)=6日午後4時33分、首相官邸20150806拡大安倍首相に報告書を手渡す21世紀構想懇談会の西室泰三座長(左)=2015年8月6日、首相官邸
 安倍晋三首相が1995年の村山談話に対して著書や雑誌等において批判的姿勢をとっていたこともあり、「村山談話を否定するのではないか(継承しないのではないか)?」あるいは「強硬な姿勢を示す安倍談話を発表して、周辺諸国との摩擦が高まるのではないか?」という懸念が国内外から向けられることとなったのである。

 2015年に入ってからはその傾向が一層強まり、アジア・アフリカ会議(バンドン会議)における演説や、アメリカ議会上下両院合同会議における演説など、実際には安倍談話に関係していない発言も8月に行われる談話のいわば「前哨戦」と位置づけられ、どのような文言が入るのかが注目された。

 本来であれば、一国の政治指導者が他国を訪れる際には、その地域や組織に対してどのような発言を行うのかのみに注目が集まることを考えれば、それだけこの問題がアジア太平洋戦争の当事国であるアメリカや中国、あるいは植民地支配下にあった韓国において大きな関心を集めていた証左といえる。

 一方、安倍首相も2015年2月に、私的諮問機関として、「20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会」(以下、懇談会)を設置し、6回の議論を重ねるなどして、談話内容を検討する姿勢を見せた。

 第1回の懇談会会合には安倍首相も参加し、会として、(1)20世紀の世界と日本の歩み。及び、20世紀の経験から汲むべき教訓、(2)日本の戦後の歩み。特に、戦後日本の平和主義、経済発展、国際貢献への評価、(3)戦後日本の和解の道の歩み、(4)21世紀のアジアと世界のビジョンの描き方。及び、日本の貢献、(5)戦後70年に当たって日本が取るべき具体的施策、という5点を議題とすることを求めている。

 そうした状況を踏まえ、本稿では8月6日に発表された懇談会の「20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会報告書」(以下、報告書)、8月14日に発表された安倍談話、そして、それを受けて翌日の韓国の独立記念日に行われた朴槿恵大統領演説を時系列で見ることで、数年にわたって注視された安倍談話がどのように決着し、将来において、どのような意味を持つのかを明らかにしていく。

評価が分かれた有識者懇談会報告書

 まず、8月6日に発表された懇談会の報告書であるが、民間の私的諮問機関とは位置づけられているものの、全文や組織概要等が総理官邸のウェブサイトに掲載され、安倍談話発表の記者会見の際もたびたび安倍首相からその存在が語られたこと、そして安倍談話の構成自体が報告書に一定程度沿っていることからも、私的なものというよりも公的あるいは準公的なものと位置づけられる。

 換言すれば、報告書は「日本の有識者」と首相が位置付けた関係者による見解であり、日本における歴史観の表出の一つなのである。

 ただ、その評価が大きく分かれるものとなったことは予め述べておかねばならない。

 日本国内や懇談会関係者に近い評者などからは一定の評価がなされたが、韓国国内あるいは日本と東アジア諸国との関係改善を望む者にとっては、疑問を感じざるを得なかった。

 そこで、後者が報告書のどのような点を問題視したのかを見ていきたい。 ・・・続きを読む
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筆者

金恵京

金恵京(きむ・へぎょん) 日本大学危機管理学部准教授(国際法)

国際法学者。日本大学危機管理学部准教授、早稲田大学博士(国際関係学専攻)。1975年ソウル生まれ。幼い頃より日本への関心が強く、1996年に明治大学法学部入学。2000年に卒業後、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科修士課程に入学、博士後期課程で国際法によるテロリズム規制を研究。2005年、アメリカに渡り、ローファームMorrison & Foester勤務を経て、ジョージ・ワシントン大学総合科学部専任講師、ハワイ大学東アジア学部客員教授を歴任。2012年より日本に戻り、明治大学法学部助教、日本大学総合科学研究所准教授を経て現在に至る。著書に、『テロ防止策の研究――国際法の現状及び将来への提言』(早稲田大学出版部、2011)、『涙と花札――韓流と日流のあいだで』(新潮社、2012)、『風に舞う一葉――身近な日韓友好のすすめ』(第三文明社、2015)、『柔らかな海峡――日本・韓国 和解への道』(集英社インターナショナル、2015)、最新刊に『無差別テロ――国際社会はどう対処すればよいか』(岩波書店、2016)。

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