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 では、ここで安倍談話について検証したい。

 当初、安倍談話に対しては発表前から、「侵略」「植民地支配」「反省」「おわび」の文言が入るのか否かに注目が集まっていた。

戦後70年の談話を発表する記者会見に臨む安倍晋三首相20150814拡大戦後70年談話の記者会見に臨む安倍晋三首相=2015年8月14日
 ただ、本来大事なのは語句ではなく、全体の内容である。

 確かに、安倍談話においては、それらの文言は記載されることとなったが、談話の基礎をなした有識者懇談会報告書の問題点を踏まえた上で、文意としての村山談話の継承、及び従来の談話に加えられた文言について検討しなければ、問題の本質を捉えることはできない。

 報告書における課題を整理しておくと、以下の2点に集約される。

 第一に、韓国に対する植民地支配などの1930年までの日本の動向に対する位置づけの未記載、第二に、韓国や中国などの和解を妨げる姿勢に対する自己批判の不在である。

 まず、1930年までの日本の姿勢に対してであるが、談話の中では「日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました」との発言がなされるのみで、日露戦争を契機に韓国への植民地支配を進めたことや、中国へのあからさまな高圧的姿勢についての記述は見られない。

 確かに、日露戦争の結果はロシアをはじめとした列強の圧力に晒(さら)されていた民族に自信を与えていたものの、日本がそこで得た力をロシアの分まで朝鮮半島に拡大していったことを捉え直さなければ、現状が見通せないのは前述の通りである。

 村山談話になかった19世紀の欧米列強の植民地支配と日露戦争を語るのであれば、その光と影、双方を語る意識は欠かせない。

 こうした認識は以前、このウェブサイトでの論考「世界遺産登録に見る歴史への向き合い方」の中で明らかにした課題と通じるものがある。

 また、安倍談話では日露戦争に対する発言の後に、第一次世界大戦の惨禍とその後の国際連盟による平和を希求する傾向に日本が則ったことが述べられ、民族自決の動きも紹介されている。

 しかし、ここでも日本が中国へ勢力を拡大し、中国における民族自決の動きの中で、日本が反発の対象となったことは語られていない。

 これらの点は報告書の課題が修正されぬまま残された点であり、あえて従来の首相談話に内容を加えながら、結果的に認識の後退を示した部分であった。

報告書より改善された韓国や中国の位置づけ

 次に、戦後の和解が十分に実現できなかった韓国や中国の位置づけであるが、 ・・・続きを読む
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筆者

金恵京

金恵京(きむ・へぎょん) 日本大学危機管理学部准教授(国際法)

国際法学者。日本大学危機管理学部准教授、早稲田大学博士(国際関係学専攻)。1975年ソウル生まれ。幼い頃より日本への関心が強く、1996年に明治大学法学部入学。2000年に卒業後、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科修士課程に入学、博士後期課程で国際法によるテロリズム規制を研究。2005年、アメリカに渡り、ローファームMorrison & Foester勤務を経て、ジョージ・ワシントン大学総合科学部専任講師、ハワイ大学東アジア学部客員教授を歴任。2012年より日本に戻り、明治大学法学部助教、日本大学総合科学研究所准教授を経て現在に至る。著書に、『テロ防止策の研究――国際法の現状及び将来への提言』(早稲田大学出版部、2011)、『涙と花札――韓流と日流のあいだで』(新潮社、2012)、『風に舞う一葉――身近な日韓友好のすすめ』(第三文明社、2015)、『柔らかな海峡――日本・韓国 和解への道』(集英社インターナショナル、2015)、最新刊に『無差別テロ――国際社会はどう対処すればよいか』(岩波書店、2016)。

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