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集団的自衛権拡大で起きる国内テロのリスク(下)

容易に想像できる危険を回避するために

金恵京

求められるのは国内外での対話

 前稿で述べたような北朝鮮への懸念も感じられる中、安倍首相は5月27日の衆議院特別委員会にて、北朝鮮のミサイル開発等を念頭に「このリスクを低減させていくということこそ、私たちの任務であります。この任務を背負って立っているのがまさに自衛隊の諸君であろう、こう思うわけでございます。当然、その中において日米の同盟を強化していく。そして、抑止力が高まっていくことによって、我が国が攻撃されるリスクは当然低減をしてくる」として、今回の法整備の必要性を説明している。

 また、別の答弁ではテロに対して「もはや一国のみで自国を守ることができる時代ではない」として、日米同盟や国際社会との協力を強固にすることが重視されると述べている。

 しかし、軍事的な同盟関係を強めれば、リスクが低下しテロが避けられるという認識は、前記のスペインやイギリス、あるいは韓国の事例を見ても両立しないことは明らかである。

 また、2014年10月に「イスラム国」空爆への参加を決定した後、国会議事堂への銃撃を含む2件のテロが発生したカナダの状況は改めて集団的自衛権とテロの関連を意識させられた。

 確かに、軍事同盟によりテロに対処し抑止力を高めるとの姿勢は、1980年代までに多く見られた政府高官や軍人を対象とするテロに対しては効果を発揮するかもしれない。

 しかし、現在のテロは ・・・続きを読む
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筆者

金恵京

金恵京(きむ・へぎょん) 日本大学危機管理学部准教授(国際法)

国際法学者。日本大学危機管理学部准教授、早稲田大学博士(国際関係学専攻)。1975年ソウル生まれ。幼い頃より日本への関心が強く、1996年に明治大学法学部入学。2000年に卒業後、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科修士課程に入学、博士後期課程で国際法によるテロリズム規制を研究。2005年、アメリカに渡り、ローファームMorrison & Foester勤務を経て、ジョージ・ワシントン大学総合科学部専任講師、ハワイ大学東アジア学部客員教授を歴任。2012年より日本に戻り、明治大学法学部助教、日本大学総合科学研究所准教授を経て現在に至る。著書に、『テロ防止策の研究――国際法の現状及び将来への提言』(早稲田大学出版部、2011)、『涙と花札――韓流と日流のあいだで』(新潮社、2012)、『風に舞う一葉――身近な日韓友好のすすめ』(第三文明社、2015)、『柔らかな海峡――日本・韓国 和解への道』(集英社インターナショナル、2015)、最新刊に『無差別テロ――国際社会はどう対処すればよいか』(岩波書店、2016)。

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